パナソニックプラズマディスプレイ株式会社｜倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
2016/10/31（月） パナソニックプラズマディスプレイ株式会社 元・プラズマテレビ、プラズマディスプレイ製造 製造業で過去最大の倒産 特別清算申請へ TDB企業コード:581967839 負債5000億円 「大阪」 2014年3月に事業を停止していた、パナソニックプラズマディスプレイ(株) （資本金1000万円、大阪府茨木市松下町1-1、代表渡辺利幸氏）は、10月31日に親会社であるパナソニック（株）（東証1部上場）の取締役会で当社を解散することを決議した。11月１日に大阪地裁へ特別清算を申請する予定。 申請代理人は柴野高之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4458）ほか1名。 当社は、2000年（平成12年）7月に設立したプラズマディスプレイ関連製品の製造業者。国内大手家電メーカーであるパナソニック（株）グループの1社として、プラズマディス
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB] - 栗田出版販売株式会社民事再生法の適用を申請負債134億9600万円
TDB企業コード：985176038 「東京」 栗田出版販売（株）（資本金3億7800万円、千代田区神田神保町3-25、代表山本高秀氏）は、6月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は軸丸欣哉弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-4446）。 当社は、1918年（大正7年）6月創業、48年（昭和23年）6月に法人改組した業界準大手の雑誌･書籍取次販売業者。週刊誌や月刊誌など雑誌類を主体に書籍、文庫本、児童書、コミック、専門学術書など幅広いジャンルを仕入れ、約1800店内外の全国の書店に販売していた。他の大手業者とは異なり、中小・零細規模書店との関係構築に傾注し、長年の業歴で培った経験と書店経営者の目線に合わせた地道な営業活動を展開。91年10月期には約701億7900万円を計上していた。 しかし、近年はインターネッ
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]元・照明器具販売 神田不動産開発株式会社 特別清算開始決定受ける 負債93億9288万円
TDB企業コード：985823551 「東京」 神田不動産開発（株）（旧商号：ヤマギワ、資本金9423万3600円、千代田区外神田1-5-8、代表清算人中井康夫氏）は、11月29日に東京地裁へ特別清算を申請し、12月7日に特別清算開始決定を受けた。 申請代理人は浅沼雅人弁護士（千代田区内幸町1-2-2、電話03-3596-0260） 当社は、1923年（大正12年）に創業、その後業容を拡大し、46年（昭和21年）12月に法人改組した。当初より付加価値の高い照明器具を扱うことによる差別化を志向し、美術館やホテルなど高品質な光を必要とする空間における提案・設計力において高い評価を受ける一方、秋葉原電気街の本店をはじめ全国主要都市にグループ販売網を持ち、高い知名度を有して展開してきた。しかし、バブル崩壊以降は、個人消費の冷え込みと郊外型量販店の台頭により、一般家電の販売が低迷。97年2月期
大型倒産速報 | 社団法人日本農村情報システム協会 自己破産申請へ
農村での多元情報システムの普及・育成事業 農水省など所管の社団法人 社団法人日本農村情報システム協会 自己破産申請へ TDB企業ｺｰﾄﾞ：981599107 「東京」 （社）日本農村情報システム協会（豊島区東池袋3-1-1、代表大池裕氏、従業員23名）は、6月9日に理事会を開催し自己破産を申請することを決議した。 当法人は、1975年（昭和50年）1月に農山村や漁村における多元情報システムの普及、育成を目的に設立された。農林水産省、総務省、経済産業省の三省が所管する社団法人で、農林漁業団体や地方公共団体、農協などからなる一種会員40名、機器メーカーなどの二種会員23名、賛助会員17名の計80名の会員を有している。農業経営ＩＴ活用支援推進事業や農村情報システムに関する調査研究など農水省ほか官公庁からの補助・助成・委託事業、農業・農村情報システム施設の計画・設計事業、農
ＧＭ取引先実態調査| 帝国データバンク[TDB]
米国ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）の再建期限が迫っている。6月1日、当社の経営再建計画が米政府に提出される見通しだ。 26日が期限だった債権者との交渉は難航している。これは270億ドル（約2兆5500億円）の無担保債権を9割カットし、ＧＭ株式と交換するもの。債権者の多くは債務削減に応じなかった。労働組合とは医療保険、賃金水準などの交渉で暫定的な合意に達したとされるものの、最終的に「連邦破産法11条」を申請する可能性は高まっている。 かつて、「ＧＭに良いことは米国に良いこと」とされた時代もあった。しかし蜜月時代は終わりを告げ、米政府は自動車産業の再建問題について厳しいスタンスを崩していない。 2月に提出されたＧＭとクライスラーの再建計画は拒否され、その後、クライスラーは4月30日に連邦破産法11条を申請、破綻している。ＧＭもＣＥＯ（最高経営責任者）の交代によって方針を転換、法的整理も視野
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