ICT化と教員削減、「取りまとめから削除」指示 河野行革相
国の予算執行の無駄や事業の効果を外部有識者が点検する「秋の行政事業レビュー」は11月15日、教育現場のオンライン化を取り上げた。席上、有識者が取りまとめで「教育現場のICT化で教務・校務の効率化を進め、教職員数の合理化も進めるべきだ」と指摘したところ、河野太郎行政改革相は「（教育現場のICT化は）技術の導入によって、本当にサポートが必要な児童生徒に先生が寄り添える時間を作っていくところが狙い」と説明し、教職員数の合理化に関わる部分を取りまとめから削除するように指示した。終了後に記者会見した河野行革相は「財政の中で教員数をどうするかという議論と、デジタル化は一つ線を引いて考えるべきだ」と述べ、少人数学級の実現を含めた来年度予算の編成作業が進む中で、学校現場のデジタル化を教職員数の合理化や削減につなげるべきではないとの考えを示した。 教育現場のオンライン化を議題とした「秋の行政事業レビュー」の
学習指導要領をコード化 スタディ・ログへの活用を提示
学習履歴（スタディ・ログ）など教育データの活用促進に向け、文科省は7月7日、教育データの利活用に関する有識者会議の初会合を開き、スタディ・ログとして記録される児童生徒の学習内容を学習指導要領とリンクさせるために、学習指導要領をコード化する方針を提示した。GIGAスクール構想による1人1台端末の整備に合わせた「教育データ標準」の第1版として、今年夏ごろに公表する。 1人1台端末の整備によって、児童生徒のスタディ・ログが蓄積できるようになっても、教科書や教材、学習ツールごとにコードが異なっていると、データをそれぞれのサービスで個別に利用することしかできない。これに対して、学習指導要領を中核にして、学習内容や単元などに共通のコードを設定すれば、児童生徒の学習内容に合わせて、デジタル教科書と民間の教材や問題集、外部のデジタルアーカイブを関連付けして学習に役立てることができる。 例えば、小学6年の社
追い詰められる教頭ら（上） 取り巻く現状
「何でも屋の教頭・副校長は過労死ライン」「休憩は1日に1、2分程度」――。全国公立学校教頭会（全公教）が今年5月に公表した調査結果で、教頭・副校長（以下「教頭ら」と表記）の勤務時間は1日12時間以上、ひと月240時間以上であることが明らかにされた。学校で一番労働時間が長いのは教頭らだと言える。文科省が2016年度に行った教員勤務実態調査でも、教頭らの勤務時間は週当たり63時間30分を超えていた。これは10年前の前回調査と比べると小学校で4時間以上、中学校で2時間以上の増加だ。 全公教の調査では有休が取りにくい状況も改めて確認された。休暇取得は年間5日未満が最も多く、小学校で52％、中学校で60％を占めた。病気や多忙などを理由に教諭への降任を希望するケースも相次いでいる。16年度には全国で110人の教頭らが自ら希望し、一般教員に降任している。教頭らの不足は、ますます深刻化している。 1週間当
音楽など芸術教科を文化庁に移管 改正案を閣議決定
基本計画を林大臣に手渡す馬渕明子文化審議会会長（右）政府は2月16日、京都に移転する文化庁の機能強化を目的とした、文科省設置法改正案を閣議決定した。また、同日に開催された文化庁の文化審議会総会で第1期文化芸術推進基本計画が答申され、林芳正文科大臣に手渡された。同法の改正によって、「美術」や「音楽」などの教科を含む芸術教育に関する事務が、同庁に移管される。基本計画でも、2022年度までの文化芸術政策の目標の1つに「文化芸術の創造・発展・継承と教育」が掲げられるなど、同庁を中心に芸術教育の推進が図られる。 同法改正案は10月1日からの施行を予定。同庁が文化行政の中核となって、文化に関する施策を総合的に推進していくため体制を整備する。これまで文科省の所管となっていた芸術教育に関する事務や、博物館に関する事務も同庁に移管する。 特に学校教育における芸術教育については、小学校の「音楽」「図工」、中学
アクティブ・ラーニング 待ったなし
次期学習指導要領のキーワード「アクティブ・ラーニング」に対する関心が高まっています。関係する書籍や研究発表会に注目も集まっており、それらの書籍や研究発表会では「アクティブ・ラーニングは今までの実践の延長上である」という免罪符を与えてくれます。 アクティブ・ラーニングの文科省の定義は、「教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である」です。 学校現場は、まず方法に目がいきます。しかし、定義では思いつくだけの方法を列記し「等」でまとめています。つまり、方
中学生が地域防災の担い手に 石巻西高校卒業生が体験語る
平成２３・２４年度東京都豊島区教委研究推進校の同区立千川中学校は３月９日、防災教育の研究発表会を同校と池袋西公園で実施した。地域と連携し、中学生が地域防災の担い手として、できることを自ら考え、行動する姿が地域からも評価されている。 同校では、生徒の防災への関心を高め、防災意識の高揚を図り、災害有事の際の中学生としての役割を自ら考え、行動できる生徒の育成を目指してきた。そのため、防災について、科学的に知識と理解を深める講演会の実施や被災地の人や復興支援者から学ぶ機会を設けた。防災教育の宿泊体験や意欲ある生徒によるＤ級ポンプの使用技術の習得、地域の防災訓練などへの参加による地域と連携した防災学習の推進などに取り組んできた。 第１部の同校での研究発表には、宮城県立石巻西高校の２４年度卒業生３人と校長らが参加。鈴木亜紀さんは震災で友達を亡くした。気まずい関係のままでいても、時間が経てば仲直りで
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
