解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「ＷＴＯ交渉決裂の意味」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年07月30日 (水)時論公論 「ＷＴＯ交渉決裂の意味」 （アナ）ニュース解説・時論公論です。ジュネーブで開かれていたＷＴＯ・世界貿易機関の閣僚会合は、農産物の市場開放をめぐる先進国と発展途上国の対立が解けず決裂しました。交渉決裂の原因やその影響について百瀬解説委員です。 ＷＴＯ交渉は、ジュネーブの閣僚会合で大枠合意が近いといわれましたが、結局決裂という結果に終わりました。この交渉は、輸入品にかかる関税や規制を減らしてもっと貿易を盛んにし、貧しい途上国でも貿易を通じて独り立ちできる仕組みを作る事を目標に７年前に始まりました。当初は三年程で決着する予定が、交渉は難航し、決裂や中断を何度も繰り返してきました。その理由は、自由化をめぐって途上国と先進国の鋭い利害対立が続いたからです。 その対立の構図とはこういう事です。 インドやブラジ
途上国に必要なのは「温暖化対策」ではない - 池田信夫 blog
日経新聞によれば、政府は今年の洞爺湖サミットの目玉として、発展途上国の地球温暖化対策に、5年間で総額100億ドルを無償資金協力や円借款などで援助する方針だという。このニュースを見て思い出したのは、2000年の九州・沖縄サミットで採択された「IT憲章」だ。 当時は「IT革命」が騒がれた最中で、「ITを目玉にしたい」と外務省が主導して、途上国に5年間で150億ドルの「IT支援」を行なうことを決めた。しかし途上国から「電力もない地域にPCを配ってもらっても困る」と批判されたため、土壇場で感染症対策に30億ドルの追加を決めた。このとき森首相（当時）が「電力がなくても携帯電話は使える」と発言したのは有名な笑い話だ。 今度の100億ドルも、これと同類の話題づくりだ。途上国が求めているのは、温暖化対策なんかではなく、医療と食料である。このように政府や国際機関が、費用と便益のバランスを考えず、優先順位
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