きっかけは昨年8月、郵便局員から本紙の「あなたの特命取材班」に届いた一通のメールだった。暑中・残暑見舞い用はがき「かもめ~る」の販売ノルマに苦しみ、自腹で購入する局員がいると訴えていた。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール こうした現場の実態を報じると、せきを切ったように現役局員からの告発が相次いだ。そのうちの1人が打ち明けた。「保険のノルマが最もきつい。一部の局員は、高齢者をだまして売っている」 関係者から入手した内部資料には、保険内容を理解できない認知症の高齢者に法外な保険契約を結ばせる“犯罪まがい”の事例が列挙されていた。最初は半信半疑だった。 郵便局は高齢者にとって身近で信頼されてきた存在のはずだ。その信頼を逆手に取るような保険営業。取材を重ねると、民営化後、社員約40万人、約2万4千局の郵便局ネットワークを維持するため、保険などの
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