ぷるぷる - 内田樹の研究室
終日原稿書き。 入学センターのＡ木課長から年末に「１月１０日までに８０００字お願いしますね」と頼まれたのである。 本学のＰＲのための単行本というのを出すのである。 ふつうＰＲ素材は無料配布と決まっているが、これを店頭で売ろうという「一粒で二度美味しい」戦略である。 うまくゆくかどうかわからないけれど、とりあえず業務命令であるから、さくさくと「どうして女子大は必要なのか？」ということについて書く。 書いているうちにだんだん腹が立ってくる。 Ａ木課長に対してではなく、「女子大は必要ない」という政治判断を支える経済合理主義的発想そのものに対する憤りで、身体が小刻みにぷるぷる震えてきたのである。 私はもともと男女雇用機会均等法をめぐる議論あたりから、「ぷるぷる」していたのである。 この法改定はご存じの通り、雇用機会における性差別を廃したものであるが、そこに伏流する雇用と性の関係についての基本的な考
日経トップリーダーonline: 本田宗一郎 ホンダ創業者
社長力アップセミナー・プラチナプラス 10年連続赤字、平均年齢60歳の町工場復活の舞台裏 10年連続赤字で、職場の空気は悪い。仕事のミスも多く、製品不良や納期遅延が頻繁に起きる──。そんな町工場が10年で生まれ変わった。2016年に黒字に転換。1社依存から取引先は400社まで増え、売上単価も数千円から数万円まで上昇した。従業員16人のうち20代が8人、女性は6人いる。復活の立役者で14年に、28歳で父が経営する佐藤製作所に飛び込んだ佐藤修哉常務にその舞台裏を生々しいエピソードも交え、お話しいただきます。 社長力アップセミナー 「人を大切にする経営」と事業承継 「人を大切にする経営」は会社の成長に結び付く。創業来40年以上、これを実証し続けているATグループは産業廃棄物の運搬・処理、環境ビジネスに特化し、現在はグループ企業6社、売上高109億円（2023年3月期）。独自の経営理念を貫き、売上
やっぱ独身税だろ - 雑種路線でいこう
いや「子どもがいないときと同じような生活」って時間も大事なんだけど，可処分所得も重要では? 共働きで奥さんがすげー稼いでいたら別だろうけど，家庭を持った途端に僕の可処分所得は一桁は減ったからなぁ．かみさんに財布を握られて，昼飯代＋αで小遣いがなくなるようになった．それでも何とかなってるのは原稿料・講演料といった特定財源が微妙にあったりとか，給与水準そのものが同世代の中では悪くないからだ．「ピンとこない」という独身諸君，うちのかみさんによると，妻子持ちの小遣いの平均は手取り月収の1割だってさ．どうだ，びっくりでしょう．大学時代のアルバイト代より少なくなるよな普通． とゆー訳で，託児所が充実したところで子供を産むかというと微妙だぞ．だいたい，所得に対する女性の高望みで結婚までたどり着かないひとも多いだろうし，女性が育児と仕事を両立できるような会社は一握りの大企業だろうし，うまくいかないものはう
二極化とセックス格差 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
東大社研のディスカッションペーパーシリーズに、玄田有史先生と学習院大学大学院の川上さんという方の「就業二極化と性行動－出生減少のミクロ的背景」という論文が載っていました。 http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/publishments/dp/dpj/pdf/j-147.pdf 難しい数理的なところは飛ばして（理解できないので）結論だけ言うと、既婚者は労働時間が長いほど性頻度が低くなる。それに対して単身者は労働時間の多寡は性頻度に影響を与えない。じゃあ何が影響するかというと、世帯収入なんですね、これが。年収350万未満の者より、年収350万以上1000万未満の者の方が、性頻度が高い。 低収入の非正規社員の増加は、彼らの性行動自体を抑制していたんですね。 20年前よりいわゆるできちゃった婚が倍増していることからも、できちゃう可能性を高めるために、「若年単身者の就業機会を拡大
小泉総理改革解説（第15回）[森永卓郎氏]少子化対策は“負け犬男”の救済
第15回 少子化対策は“負け犬男”の救済にあり ～イケメンと金持ちに群がる女性たち～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年1月23日 日本は世界で5番目に不平等な国 先日、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演した。奥谷禮子さん、蓮舫さん、福島瑞穂さんなど、多くの女性有識者が登場したが、みなさん口をそろえて、「日本の所得税の課税最低限は先進各国の中で一番高いから、低所得者層が優遇されている」とおっしゃる。 4年前までは確かに課税最低限は高かったが、その後、配偶者特別控除の廃止や、他の先進各国が低所得者層に有利な税制に切り替えた結果、日本の課税最低限は主要先進国の中で、一番低くなった。私がそう反論すると、全員が「それは間違っている」といい張った。 「もし間違っていたら銃殺刑でも何でもしてくれ」と私も思わず過激な言葉を口にしてしまったが、実際、日本は近年の弱肉強食政策によって急激
経済社会コラム＃１３
私はニッポン放送の携帯情報サイトで、毎週その週に起こったことを中心にコラムを書いています。一週間遅れで、その記事を公開しています。世の中の流れが速いので、だいぶずれてしまうこともありますが、ご容赦ください。なお、最新版は携帯電話からニッポン放送のサイトに行ってください（こちらは有料です）。 少子化をどのように防ぐのか 先日、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演しました。奥谷禮子さん、蓮舫さん、福島瑞穂さんなど、多くの女性有識者が登場したのですが、私がとても不思議に思ったのは、彼女たちが口を揃えて働く女性の子育て支援を少子化対策として主張したことです。もちろん、それが悪いことだとは思いませんが、働く女性が生む子供の数は、専業主婦の生む子供の数を上回っています。働く女性の支援で、出生率の大幅な上昇が見込めるということは、あり得ないのではないでしょうか。 合計特殊出生率（15歳から49歳までの女
少子化の原因について - 狂童日報
少子化の原因について素人なりに考えてみたので、忘れないうちに書いておきたい。 日本では少子化と「非婚化・晩婚化」は密接に関係しているらしいので、とりあえず一緒の問題ということにしておきたい。 (1) 生活の必要性がなくなった こういう当たり前のことを誰も指摘してない。「若者は金ないから結婚しない。だから就業機会を」という人もいるが、どうか。むしろ根本的な問題は「生活上の必要性がない」「結婚するとむしろ経済的に苦しくなる」などなどだろう。昔の人が結婚するというのは、農業や商売などの家業を手伝ったり、家業をつぐ後継ぎを必要としたり、あるいはサラリーマン家庭なら夫の働いている間の家事を請け負ってくれたりということだった。つまり結婚すると明らかに生活が「楽になった」のである。 しかし、今は家を継ぐという意識は完全に減ったし、サラリーマンにとってのネックだった家事そのものの負担が格段に低下した。 こ
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非婚時代の男女