「減塩＝正義」。この数十年にわたってこの説は揺るがないように見えた。しかし、実は減塩が逆の効果を生むとしたら――最新の研究から分かった「知らないと寿命が縮む」新常識をご紹介しよう。 減塩で心臓病も増える 「いま、世界の研究の現場で、減塩しすぎることのリスクに注目が集まっています。 きっかけは、'13年にアメリカ医学研究所（IOM）が出したレポート。それまでは、食塩を制限することによって血圧が下がることから、減塩は有益だと考えられてきましたが、それが実際に疾患予防につながっていくか否かについては、詳しく調べられてこなかった。『塩分を減らすことは体に良い』という考えだけが独り歩きしていたのです。 しかしこのレポートは、『塩分を減らす＝病気を減らす』と言い切るにはエビデンス（証拠）が足りないのではないかと疑問を提起して波紋を呼びました。これを契機に、減塩の問題についての研究が続出するようになった

ドゥテルテの衝撃 「まるで、逆転の一本背負いを喰らったような気分だ。東アジアの地勢図が、一日にして塗り替えられてしまった・・・」 先週はまさに、「ドゥテルテの衝撃」に日本外交が揺れた一週間だった。10月20日、北京発のニュースが飛び込んでくるたびに、外務省でも首相官邸でも、口をあんぐり開けて戸惑いの表情を見せる人の姿があった。 それほど、日本にとってドゥテルテ大統領訪中の「放言」や、中国との「同盟」強化の衝撃は大きかった。 この「フィリピンのトランプ」の異名を取る大統領は、10月25日から27日まで、今度は日本を訪れる。日本の外交関係者が解説する。 「9月6日に、東アジアサミットに合わせて、ラオスで安倍晋三首相とドゥテルテ大統領が初会談を開いた。その時、ドゥテルテ大統領は、6月まで市長を務めていた故郷ダバオに対する日本のODA（政府開発援助）に感謝し、『日本を尊敬しているし、今後は日本と協

バブル期最大のスキャンダル 「表」と「裏」が渾然一体となった社会――それは長く日本型システムとして認知され、ピークは1980年代半ばから90年代始めにかけてのバブル時代だった。 株主総会を「総会屋」が仕切り、ゼネコンの下請けを「名義人」と呼ばれる業者が捌き、地権者や住民の反対で不動産事業が停滞すれば「地上げ屋」が活躍、乱発手形が市中に出回れば「回収屋」の出番であり、そうした勢力の背後には必ず暴力団が控えていた。 「3000億円が闇に流れた」と言われたイトマン事件は、バブル時代の象徴であり、広域暴力団山口組に足場を置く伊藤寿永光、許永中という2人の凄腕の仕事師が、老舗商社のイトマンを起点に、「都銀の雄」だった住友銀行まで侵食したという意味で、戦後経済史に名を残している。 四半世紀を経てなお、記憶にも記録にも留められている事件だが、報道や公判を通じて、伊藤と許の2人が、イトマンの河村良彦社長、

米国景気はピークに近い 「12月までに少なくとも1回の利上げが実施され、年末のFFレートは現行の0.35％程度から0.60％程度になる可能性が高い」 これが現時点での市場関係者のコンセンサスとなっている。また、直近のFRBの経済見通しでは、長期的なFFレートの平均水準は2.9％で、利上げは2019年まで続く見通しになっている。 そのFRBの経済見通しだが、FFレートの引き上げは米国経済にほとんど影響を与えないというシナリオになっている。例えば、実質GDP成長率の見通しは、2017年、2018年ともに前年比+2.0％である。そして、完全失業率の見通しはそれぞれ、4.6％、4.5％となっている。 ちなみに、このFRBのシナリオでは、2018年末のFFレートの見通しが1.9％となっている。この見通しどおりに利上げが進めば、2年後にはFFレートは現状から1.5％強上昇することになる。1.5％の金利