【読売新聞】　自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部７人を不起訴とする方針

【読売新聞】　インターネット上の 誹謗 （ ひぼう ） 中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表

【読売新聞】　山梨県身延町が、閉校した中学校の校舎を貸していた新興企業に対し、賃料の請求や校舎の明け渡しを求める訴訟を起こす方針であることが分かった。校舎はこの企業が開発する「空飛ぶバイク」の開発拠点として使われてきた。関係者による

【読売新聞】　自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーで、池田佳隆衆院議員（５７）（比例東海、自民を除名）を支援するパチンコ関連などの５社が２０１９～２１年、パーティー券を計８６０万円分購入していたことがわかった。

【読売新聞】　自民党派閥の政治資金パーティーを舞台にした裏金化疑惑は７日、現職国会議員が逮捕される事態に発展した。安倍派から高額のキックバック（還流）を受けながら政治資金収支報告書に記載していなかった池田佳隆衆院議員（５７）（比例東

【読売新聞】　石川県能登地方で１日に起きた最大震度７の地震で、木造家屋の被害が相次いだ同県 珠洲 （ すず ） 市では、１９８１年の「新耐震基準」導入後に建てられたとみられる家屋が倒壊していたことが、金沢大などの現地調査で分かった。

【読売新聞】　東京・羽田空港の滑走路上で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した死傷事故で、札幌市内の実家から東京都三鷹市の自宅に戻る途中に日航機に乗り合わせた会社役員の男性（６３）が、当時の様子を語った。 日航機は２日午後４時１５分

【読売新聞】　政府は、教育現場におけるファクスの利用を原則廃止する。教育委員会や学校間など、ファクスで行われてきたやり取りをデジタル化し、業務の効率化や教職員の負担軽減を図る。２０日に開く「デジタル行財政改革会議」（議長・岸田首相）

【読売新聞】　政府は、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、来年４月から大幅に解禁する方針を固めた。今年度内に新たな制度を設け、タクシー会社の運行管理のもと、タクシーが不足する地域や時間帯に限って個人が有料

【読売新聞】　岸田首相は自民党最大派閥の安倍派が政治資金パーティー収入の一部を還流させるなどして裏金化していた疑惑を巡り、還流を受けた疑いのある松野博一官房長官（６１）を交代させる方針を固めた。事実上の更迭となる。首相は後任人事の調

【読売新聞】　７日夕、東京都八王子市役所から北西約５００メートルのグラウンドで市民がクマを発見した。警視庁八王子署員が現場に駆けつけたところ、クマはいなかったが、市民がスマートフォンで撮影した動画にクマが映っているのを確認した。 同

【読売新聞】　自民党５派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥の政治団体「清和政策研究会」（安倍派）の会計担当職員が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「収入の一部を議員側に還流させていたことを事務総長に報告した」と説

【読売新聞】　北海道医療大が北海道の当別町から北広島市へ移転する影響で、町内にある賃貸住宅の家賃収入が年間２億４０００万円減少すると予想されることが、当別アパート組合が実施したアンケート調査でわかった。組合は「不安を抱くオーナーが多

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は２１日、ＪＲ桜島線の桜島駅（大阪市此花区）と人工島・ 夢洲 （ ゆめしま ） の万博会場（同）を結ぶシャトルバスの運転手が１００人以上不足していることを

【読売新聞】　神社にあった重さ１００キロの石が、知らぬ間に動いた――。こんな“怪奇現象”がきっかけで、富山県小矢部市内では先月、力自慢が集う「盤持ち石大会」がおよそ６０年ぶりに復活した。騒動の張本人に直接指導を受けた新人記者（２９）

【読売新聞】　高松市中央図書館で蔵書が昨年春以降、ページを大量に破り取られる被害が、相次いでいることが同館への取材でわかった。今年１０月までに分館の「瓦町サテライト」も含めて、少なくとも４０冊の被害が確認され、中には１００ページ超が

【読売新聞】　大阪、神戸両市で２３日に開催されるプロ野球・阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝パレードで、運営費を賄うクラウドファンディング（ＣＦ）が低調だ。目標の５億円に対し、９日時点の寄付は約６４００万円で、わずか１割

【読売新聞】　保険金の不正請求問題で業績が悪化している中古車販売大手ビッグモーターの支援先探しが難航している。同業大手のガリバーを運営するＩＤＯＭ（イドム）は、８日までに支援しない考えを伝えていたことがわかった。企業体質が改善してい

【読売新聞】　東京都立川市で２０１９年、ビル１階のラーメン店にダンプカーで突っ込んだとして、警視庁は７日、住所不詳の山口組系暴力団組員の男（４３）ら男６人を建造物損壊容疑などで逮捕した。警視庁は、ビルを所有していた同市の医療法人「

【読売新聞】　日本大学アメリカンフットボール部員の違法薬物事件で、大学の対応を検証・調査してきた日大の第三者委員会は３１日、東京都内で記者会見した。元名古屋高裁長官で弁護士の綿引万里子委員長は日大の組織全般に「コンプライアンス（法令