国内外の研究者400人が審査者として参画！ 株式会社JGマーケティング（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤大吾）は、2013年6月12日よりサービス提供を開始したクラウドファンディングプラットフォーム「ShootingStar（シューティングスター）」にて、科学分野の学術論文を集め、共有することができるwebサイト「Science Postprint」の制作のための資金提供サポーター募集を開始致しました。 本プロジェクトは、ヘルスケア関連の専門書籍の出版や販売などを行う「ゼネラルヘルスケア株式会社」（所在地：東京都港区、代表取締役社長： 竹澤慎一郎）によるプロジェクトで、アジアを基盤とした医療や科学技術の学術論文を全て無料で閲覧できるwebサイト「Science Postprint」（リンク）の本格始動に向けた資金提供を募るものです。 「Science Postprint」は、“世界の先端

悪夢を見たければ「Atlas」に会うといい。 米国防高等研究計画局（DARPA）は米国時間7月11日、Boston Dynamicsが開発した体長6フィート（約183cm）近くの大型ロボットを公開した。Boston Dynamicsは、悪名高い「BigDog」などの不気味なロボットの開発で知られている。驚くことに、この重量330ポンド（約150kg）の恐ろしいロボットAtlasは、無力なわれわれを救うために設計されている。 Atlasは災害対応のための試験用人型ロボットだ。同ロボットは、まるで映画「ターミネーター」に出てくる「フェーズドプラズマライフル」の扱いに精通しているかのように見えるが、残念ながら出身地はマサチューセッツ州であり、未来ではない。 Atlasは歩行して物を運搬するように設計されているだけではなく、野外の険しい地形を移動したり、手足を使ってよじ登ったりすることもできる。

アウンコンサルティングは6月5日、世界40カ国の5月末時点でのFacebook人口の推移をまとめ、発表した。 1月の調査では、40カ国のうち日本を含む13カ国で月間アクティブユーザー数が減少に転じ、Facebook離れが懸念された。Facebookが報告した3月末期（Q1）の月間アクティブユーザー数によれば、月間11億1000万人、日間6億6500万人と前期をわずかに上回っており、モバイルユーザーの比率は前期比20％増の1億8900万人に増えているという。 今回の調査では、15カ国のFacebook人口が前回より減少。前回調査で10.97％減と大幅にFacebook人口を減らした日本は、今回0.03％の微減となった。 減少していた15カ国は日本、韓国、中国、シンガポール、サウジアラビア、オーストラリア、アメリカ、ロシア、イギリス、ドイツ、スペイン、オーストリア、スイス、デンマーク、スウェー

Staplesは、3D Systemsの3Dプリンタ「Cube 3D Printer」を6月末より一部の店舗およびオンラインにて1299.99ドルで販売する。 この動きは、どれほど多くの小規模企業が購入するか見るだけでも興味深いところだ。3Dプリンタは技術系メディアでよく取り上げられているが、普及が本格化するには価格がネックになっている。Staplesの1299.99ドルという価格も衝動買いできるほど安くはないが、1万ドルを大きく下回ったため、ある程度の関心が集まるのは確かだ。 Cube 3D Printerは「OS X」または「Windows」に対応し、25種類のテンプレートが付属するほか、オンラインでもさらに多くのテンプレートが提供されている。 Staplesは、3Dプリンタを米国でいち早く提供する大手小売業者の1社となる。これまで3Dプリンタは趣味で使う人が中心だった。 3D Sys

第1話はこちら。 （編集部注：第1話より）ところが、これまでのところ、その中に「アメリカの書籍流通は買い切りである」と書かれたものをいっこうに発見できないでいる。それどころか、以下のように、逆のことを示唆するものばかりが目につくのだ。 「書店は一般書仕入れにあたって、さまざまな条件付き（中略）にもせよ、出版社の発送伝票の日付けを基準にして四か月以降から一か年以内の範囲であれば、売れ残った本を出版社へ返品することは自由にできる」（金平聖之助『アメリカの出版・書店』44ページ） 「出版界にとって最大の悩み、難問のひとつである返本の対策として、一九八一年からハーコート・ブレス＆ジョーバノヴィッチ（ＨＢＪ）社は、自社発行のハードカバーの卸について（中略）完全買切制への以降に踏み切り、出版界に大小さまざまな波紋を投げかけたのであった（中略）ＨＢＪ社の買切制導入以前の段階においても、二〇〇社余りの小規

アマゾンの電子書籍ストア「Kindle ストア」から、新潮社のコンテンツが12月13日の夜から削除されていることが12月14日に分かった。 新潮社は「把握していなかった事柄があったため、12月13日の夜にコンテンツを引き上げた」としている。具体的には、支払い関連のトラブルがあったことを示唆した。 12月14日の16時15分現在、Kindle ストアで「新潮社」と検索すると、「Kindleストア内には“新潮社”の検索に一致する商品はありませんでした」と表示される。

（以下の調査結果は28日午後10時時点のものであり、その後、変化している可能性があります） 10月25日に日本でのサービスを開始したAmazonの電子書籍サービスKindleだが、米国のAmazon.comでアカウントを作成し、米国Kindleストアを利用していた既存ユーザーから、「日本向けの価格が値上げされた」との声が上がっている。 インターネット上のまとめサイトには、日本でのKindle ストアオープンによって洋書が割高になることを示すページが作成され、IT系ニュースサイトも関連記事を掲載した。Amazon.co.jpの「クチコミ」には、「amazon.comの洋書が値上げ」というトピックが立ち上がり、28日午後10時現在、157件の投稿が表示されている。 米国Kindleストアの値付けが話題となったのは、今回が初めてではない。2011年10月24日、アップルの共同創設者の唯一の公認伝

最近のGoogleは躊躇することなく中国を非難している。そして、同社は中国当局を暗に攻撃していると思われる発言を再びしている。「Gmail」アカウントが国家に支援されたフィッシングおよびマルウェア攻撃の標的になったと思われる場合、そのことをユーザーに警告するようにしたことを、同社は明らかにした。 Googleのセキュリティエンジニアリング担当バイスプレジデントであるEric Grosse氏は米国時間6月5日のブログ投稿で、「われわれは、弊社のシステム上での悪意ある活動、特に許可なくユーザーのアカウントにログインしようとするサードパーティーの試みを常に監視している。具体的な情報を得たときは、それがユーザーから直接もたらされたものであれ、弊社の監視活動によって明らかになったものであれ、明確な警告を発し、これらの悪人の活動を阻止するために追加の対策を講じることにしている」と述べた。 そうした場合

消費者庁は5月9日、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を一部改定したことを発表した。“ステルスマーケティング（ステマ）”への対応を明らかにしている。 商品やサービスを提供する店舗が、クチコミ投稿を代行する事業者に依頼して、クチコミサイトに多数書き込ませる行為（ステマ）に問題があるのではないかと指摘されていた。今回の改定は、そうしたステマ行為について景品表示法上の考え方を明らかにした。具体的には、第2の「2 口コミサイト」のうち「（3）問題となる事例」に以下の事例を追加している。 商品・サービスを提供する店舗を経営する事業者が、口コミ投稿の代行を行う事業者に依頼し、自己の供給する商品・サービスに関するサイトの口コミ情報コーナーに口コミを多数書き込ませ、口コミサイト上の評価自体を変動させて、もともと口コミサイト上で当該商品・サービスに対する好意的

ドイツの裁判所は現地時間4月20日、Google傘下の動画共有サイトYouTubeに対し、ユーザーが同サイトにアップロードおよび投稿したコンテンツについて同社が責任を負っていると見なすことができるという裁定を下した。この判決は、同社に多大な影響を与える可能性がある。 YouTubeは、音楽著作権が侵害された著作権者に対し、使用料の支払いを強いられることになるかもしれない。4月20日の裁定について遡及的措置には何も触れられていないが、著作権保護された動画の配信をYouTubeが今後も望む場合、同社は著作権料の支払いを強いられる可能性がある。 また、YouTubeは、著作物のさらなる侵害を繰り返さないように、文字ベースのフィルターをインストールして既存のフィルタリングシステムを強化することを命じられた。 しかし、YouTube側は、この措置はアップロードプロセスのスピードを遅くするものであり、

日本書店商業組合連合会（日書連）とウェイズジャパンは、今秋にも書店店頭で電子書籍端末を販売し、共同で電子書籍サービスを展開する。9月26日にはメディアや出版社を集めた説明会を開催した。 今回の取り組みでは、出版社がウェイズジャパンと販売委託契約を結び、同社の提供する電子書籍プラットフォーム「雑誌オンライン＋BOOKS」にコンテンツを提供する。同時にウェイズジャパンは、日書連に加盟する書店に対して電子書籍リーダー「ISTORIA」を納品。書店がISTORIAをユーザーに販売する。ISTORIAにはそれぞれ固有のIDが割り振られており、ユーザーが同リーダー向けに電子書籍を購入した際、ユーザーがISTORIAを購入した書店に売り上げの一部がロイヤリティとして分配される仕組み。 日書連会長の大橋信夫氏は、「電子書籍はあたかも黒船のように恐れられてきた。2010年は電子書籍元年と言われたが、どうも（