日本弁護士連合会：生活保護の利用を妨げる「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急会長声明
政府は、本年５月１７日、生活保護法の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）を閣議決定した。 改正案には、①違法な「水際作戦」を合法化する、②保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼす、との二点において、看過しがたい重大な問題がある。 まず、改正案２４条１項は、保護の開始の申請は、「要保護者の資産及び収入の状況」その他「厚生労働省令で定める事項」を記載した申請書を提出しなければならないとし、同条２項は、申請書には保護の要否判定に必要な「厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない」としている。しかし、現行生活保護法２４条１項が、保護の申請を書面による要式行為とせず、かつ、保護の要否判定に必要な書類の添付を申請の要件としていないことと比べて、また、口頭による保護申請も認められるとする確立した裁判例（平成１３年１０月１９日大阪高裁判決、平成２５年２月２０日さいたま地裁判決など）に照らし
日本弁護士連合会：ＰＣ遠隔操作による脅迫メールえん罪事件をめぐる警察検証結果についての会長声明
１２月１４日、警視庁、神奈川県警、三重県警、大阪府警は、一連のいわゆるＰＣ遠隔操作による脅迫メールえん罪事件について、誤認逮捕等に至った経緯についての検証結果を公表した。 各警察において、一連のえん罪事件における自らの捜査の誤りを認めていること自体は、評価することができる。しかし、その検証は、あくまで第三者を交えない内部調査にすぎない上、誤認の最大の原因が、未知のウィルスによる遠隔操作であったことをことさらに強調するものとなっており、真の問題点に踏み込んでいるとは言い難い。特に、取調べについての検証はおよそ不十分である。 すなわち、警視庁の取調べにおいては、虚偽自白を生んでいたにもかかわらず、虚偽自白の主要な原因がえん罪被害者の心情にあったかのような弁解に終始している。例えば、えん罪被害者が虚偽自白をしていることについて、「同居の女性をかばうため脅迫メールを送信したと嘘を言った」と供述して
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