各地の山あいの住宅で相次いだ強盗事件で、被害者のカードで現金を引き出そうとしたなどとして逮捕されたベトナム人2人が使っていたのとよく似た車が、群馬県を中心に各地の強盗現場近くまで行き来していたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は、2人が群馬を拠点に一連の強盗事件に関わっていた疑いがあるとみて捜査しています。 先月下旬以降、栃木県日光市と長野県松本市、群馬県安中市、それに福島県南会津町にある山あいの住宅に男らが押し入り、住民を縛って金を奪う強盗事件が相次ぎました。 警察はこのうち、栃木県の事件の被害者のキャッシュカードで現金を引き出そうとしたなどとして、いずれもベトナム国籍のホアン・フー・ホア容疑者（25）とマイ・ヴァン・シー容疑者（23）を逮捕しました。 調べに対してホアン容疑者は容疑を否認しているということです。 捜査関係者によりますと、2人が使っていた車とよく似た車が栃木、群

「ここでは毎日が新しい物語です」 「日本はとても良い国です」 その男性はあまり意味も分からないまま、旧ツイッターのXに日本語でさまざまな投稿を繰り返していた。 インプレッション＝閲覧数を多く得るために、注目されている投稿をコピーしたり、無意味な返信をしたりする“インプレゾンビ”と呼ばれるアカウント。 投稿者を直撃すると、その実態が見えてきた。 “インプレゾンビ” 始めたきっかけは 投稿者の1人が住んでいたのは、パキスタンの最大都市、カラチ。 現地を訪ねると、現れたのは30代のパキスタン人の男性だった。ふだんは家族で営む菓子などを販売する店で働いているという。 男性は10年ほど前からX（旧ツイッター）を利用し、趣味のクリケットなどの話題を投稿していた。 しかし去年、Xが一定のインプレッション＝閲覧数を獲得すれば収益につながる仕組みを導入したことから、閲覧数を稼ぐことに興味を持ち始めたという。

沖縄県名護市でジムを経営し、同じく格闘家の妻、由紀さんと二人で幅広い世代の人たちを指導しています。 「おいしい食べ物を食べている時のように」格闘技が好きだという小生さん。 きっかけは生まれ育った福島県で中学生時代にテレビで見た華やかで迫力のある試合でした。 格闘技の魅力にとりつかれレスリング部に入部。高校では国体にも出場しました。 卒業後は、レスリングで培った組技の技術を生かせると考え、キックやパンチでの打撃、関節技など、さまざまな要素を持つ総合格闘技「修斗」への転向を決意した小生さん。 上京し、「プロシューター」としてリングに立つことを目指しました。 （※シューター＝修斗の選手の呼び方） 当初は寮完備のふぐ料理店で働きましたが、店長も任されるなど仕事面がどんどん充実していく一方で、思うように練習時間がとれない日々が続きました。 「このままでは東京に来た意味がない」 23歳の時に退職を決断

皆さんは「磁石」と聞いて何を思い出すだろうか？「小学生のころクリップやくぎをくっつけて遊んだな」とか「ウチの冷蔵庫のドアにもマグネットがくっついているな…」といったことを思い浮かべる人もいるかもしれない。 実は磁石はスマートフォン、エアコン、電気自動車、パソコン。現代の私たちが一日も欠かさずに使っているような、さまざまな電化製品に潜んでいることをご存じだろうか。そんな磁石の中に、「世界最強」と誰もが認める日本発のものがある。その名は「ネオジム磁石」。 一体どんなものなのか。この記事では、皆さんを磁石の奥の深い世界に引き寄せてみたいと思う。 （科学・文化部 記者 山内洋平）

弘前市にある農協の貯蔵施設からりんごが盗まれた事件を巡り、ＪＡつがる弘前は第三者委員会による調査結果として被害の総額が２億２４００万円余りに上ったことを明らかにしました。 この事件は弘前市にあるＪＡつがる弘前のりんごの貯蔵施設からりんごが入った箱を盗んだなどとしてこの施設で働いていた従業員など５人が去年、警察に検挙されたもので農協は、被害額などを把握するため弁護士で構成された第三者委員会による調査を進めてきました。 農協が７日明らかにした調査結果によりますと被害の総額は３年余りの間にりんご１０キロが入る箱で６万１３００箱余り、当時の単価で２億２４００万円余りに上るということです。 この影響で、農協にりんごを出荷した組合員へ支払われる代金が、本来の出荷量よりも低く算出され続けていて、農協では対象の組合員３０００人以上に対して賠償金を支払う一方、警察に検挙された５人に対し損害賠償を求める民事訴

JR東日本は、経営効率化のために削減してきた「みどりの窓口」について、削減の方針を凍結することを明らかにしました。繁忙期に激しい混雑が発生しているためで、当面は窓口の数を維持し、繁忙期には臨時の窓口も設けるとしています。 JR東日本は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いていた3年前、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」を2025年までに7割削減する方針を示し、集約を進めてきました。 しかし、ことし3月下旬から4月上旬にかけて、一部のみどりの窓口では、定期券を購入する人や、訪日外国人などで激しい混雑が発生し、多くの利用者から苦情が寄せられたということです。 これについてJR東日本の喜勢陽一社長は、8日の定例会見で「お客様に多大なるご迷惑をかけていることを重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで、削減の方針を凍結することを明らかにしました。 会社では、3年前には4

窒素は大気の大部分を占めていますが、動植物で窒素を直接利用できる生物は見つかっていません。ところが、非常に小さな海の藻の仲間が窒素を取り込んで利用する能力を獲得しつつあるとする研究結果を、高知大学などがまとめ、生命の進化を考えるうえで重要な発見として注目されています。 この研究結果は、高知大学やカリフォルニア大学などの国際研究チームが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 窒素は地球の大気のおよそ8割を占める主成分ですが、窒素を直接利用できるのは一部の細菌やバクテリアだけで、動植物など真核生物で窒素を直接取り込んで利用できる生物はこれまで見つかっていません。 研究チームでは、真核生物の1種で20マイクロメートルほどと非常に小さな海の藻の仲間を、安定的に培養できる方法を初めて確立し、詳しく分析しました。 その結果、従来はこの藻の細胞には窒素を利用できるバクテリアが共生していると考

東京メトロの２０代の駅員が、社内のシステムを使って乗客の落とし物に関する情報を調べたうえで、落とし物の現金や財布を着服していたことがわかりました。 会社は厳正に対処するとしています。 落とし物を着服していたのは、東京メトロの飯田橋駅などを担当する２０代の男性の駅員です。 東京メトロによりますと、この駅員は先月２８日、乗客を装って現金およそ１６万円が入った財布を落とし物を扱う窓口に受け取りに来たということです。 この際、現金を受け取ったにもかかわらずあまり喜ばなかったため、対応をした社員が不自然に感じ、会社に報告しました。 その後、会社が調べたところ、ことし３月以降、駅員が現金２３万円余りや財布など６件の落とし物の情報を社内システムで検索し、落とし物として受け取っていたことがわかったということです。 駅員は会社の聞き取りに対し着服を認め、「お金に困っていた」と話しているということです。 落と

ブランド品の買い取り販売店を全国で展開している「大黒屋」が、転売目的が疑われる外国人客などに、本来は認められない免税価格での販売を繰り返していたと東京国税局から指摘され、およそ2億3000万円を追徴課税されていたことが、関係者への取材でわかりました。 SNSで集められた外国人によるブランド品の転売目的の購入に、店舗の従業員が関わっていたケースもあったということです。 追徴課税を受けたのは東京・港区に本社があり、ブランド品や貴金属の買い取り販売店を全国で展開している「大黒屋」です。 外国人旅行者などに免税品を販売する事業者は、客にパスポートなどを提示させて本人確認を行い、買った免税品は必ず国外に持ち出さなくてはならないと告知してから販売することなどが求められています。 しかし関係者によりますと、「大黒屋」では、こうした手続きが不十分で、他人名義の本人確認書類を示すなど、転売目的が疑われる外国

鉄道の乗務員や駅員などが乗客から罵声を浴びせられるなどのカスタマーハラスメントいわゆる「カスハラ」が後を絶たないとして、JR東日本は初めて「カスハラ」への対処方針を策定しました。 JR東日本によりますと、乗務員や駅員などに対するいわゆる「カスハラ」は多い時で月に30件ほど報告されていて、例えば、グリーン券を持たない乗客に普通車を利用するよう伝えたところ乗務員室のドアを蹴られたり、切符を紛失した乗客に再度、購入するよう促したところ「名刺を出せ」などと罵声を浴びせられたりするケースがあったということです。 JR東日本は「カスハラ」は社員の尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招くとして初めて対処方針を策定しました。 この中では「カスハラ」に該当する行為を、執ような言動や社員の個人情報などのSNSなどへの投稿、不合理または過剰なサービスの要求などとしていて、こうした行為が確認された場合、サービスの休止や

日本大学は元理事長の脱税事件などを受け、不正の洗い出しを進めていた調査委員会の最終報告書を公表し、アメリカンフットボール部の薬物事件を受けた対応も含め、改善と改革を進めていくとしています。 日本大学では、田中英壽元理事長が脱税の罪で執行猶予付きの有罪が確定した事件などを受け、外部の調査委員会が不正の洗い出しを進めていましたが、大学は26日に最終報告書を公表しました。 報告書では、不正や不適切な事案として10項目をあげ、付属病院の建て替えにおける不適切な調達手続きが指摘されたほか、医学部関係者の医師が元理事長の処方箋の作成をほかの医師に指示して薬と引き換えていたものの、診療記録がなく、医師法違反の疑いがあることなどが報告されています。 その上で、当事者意識や主体性が欠如し業務の委託や工事の発注などで十分な検討が行われず、不透明な業者の選定過程などが散見されたとし、粘り強い改革とガバナンスや内

25日午前、静岡県熱海市で観光用のロープウエーのゴンドラが突然止まり、従業員13人がおよそ2時間にわたって閉じ込められました。従業員にけがはなく、運営会社は運転を取りやめ、詳しい原因を調べています。 25日午前9時すぎ、熱海市の「アタミロープウェイ」で、ゴンドラが突然止まり、乗っていた従業員から「脱出できない」と消防に通報がありました。 消防が駆けつけたところ、ゴンドラは山頂駅の手前50メートル付近に止まったままで、当時、営業開始前だったため観光客はおらず、駅のスタッフや清掃員ら、従業員13人が乗っていたということです。 その後、電気系統の点検業者が山頂駅の電源を復旧させると、およそ2時間後にゴンドラは動き出し、全員、山頂駅で降りて無事でした。 「アタミロープウェイ」は、熱海港と八幡山の山頂を結ぶ全長273メートルのロープウエーで、大型連休などの繁忙期には、一日当たりおよそ2000人が利用

日本初の月面着陸に成功した探査機「SLIM」について、JAXA＝宇宙航空研究開発機構は、23日夜に探査機が再び起動し、通信を確立することに成功したと発表しました。マイナス170度の低温となる“月の夜”を越えたのは3月に続いて、これで3度目となり、月面の画像の送信にも成功しています。 JAXAなどが開発した、無人探査機「SLIM」は、ことし1月、日本初となる月面着陸に成功しました。 「SLIM」は、およそマイナス170度に下がる“月の夜”の低温に耐える設計にはなっていませんでしたが、これまでに“月の夜”を2度越えて通信を確立させ、3月30日からは、再び「休眠状態」に入っていました。 JAXAによりますと、「SLIM」に搭載された機器の一部には不具合が出ているものもあり、再び起動するか注目が集まっていましたが、23日夜、再び通信を確立できたということです。 探査機に搭載されている主要な機能は維

震度６弱の揺れを観測した高知県宿毛市の図書館では、およそ３万冊の本が棚から落ちて散乱し、職員が片づけ作業に追われています。 宿毛市中央にある宿毛市立坂本図書館では、１７日夜の地震の影響で９万冊余りの蔵書のうち３分の１近くにあたるおよそ３万冊の本が棚から落ちて散乱したほか、郷土史料などを保管している書庫の本棚が傾くなどの被害が出ました。 １８日午前１０時ごろ、職員などおよそ２０人が床に散乱した本を拾って棚に戻すなどの片づけ作業に追われていました。 図書館は１８日臨時休館していて、２０日までには再開できるよう作業を続けるということです。 坂本図書館の橋本幸枝館長は「地震のあとすぐに駆けつけたがこれだけ被害が出るとは思っていなかった。１日でも早く再開できるよう職員で力を合わせて作業を進めたい」と話していました。

東京 渋谷区でインターネット広告の代理店や、ウェブサイトの運営会社を経営している44歳の会社役員が、架空の外注費などを計上する手口で、法人税などおよそ1億9000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京 渋谷区にあるインターネット広告の代理店「オンド」と、ウェブサイト運営会社「フォーシーズ」の実質的経営者、田中鉄也役員（44）です。 関係者によりますと、田中役員は広告デザインなどに関連した会社の業務を外注したように見せかけるなどして、架空の経費を計上していた疑いがあり、東京国税局は、田中役員が、おととし7月までの2年間に、2つの会社合わせておよそ5億7300万円の利益を隠し、法人税と消費税およそ1億9000万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発したということです。 田中役員は脱税で得たカネをカジノなどでの遊興費に充てていたということです。 田中役員は弁

運送業界の人手不足などに対応するため、警察庁は、道路交通法の施行規則を改正し、トラックやバスなど大型や中型の車両についても、普通車と同じように、オートマチック車限定の免許で運転できるようにする新たな制度を導入する方針を固めました。 現在の運転免許制度では、トラックや路線バス、マイクロバスなど「大型」もしくは「中型」と位置づけられる車両の運転には、マニュアル免許の取得が必須になっています。 運送業界では、ドライバーへの時間外労働の上限規制の適用で人手不足が深刻化するいわゆる「2024年問題」への対応が課題となっています。 人材確保のためマニュアル免許よりも取得が容易な、オートマチック車限定の免許を導入してほしいという、業界の要望も受けて、警察庁が有識者会議を設置し、今後の免許制度について検討を進めてきました。 警察庁は、走行実験などを通じて、限定免許を導入した場合でも安全性に問題は生じないこ

《愛媛県》 今回の地震では愛媛県内の4つの市で7人が軽傷となっています。 それぞれの市によりますと、 ▽東温市では60代の女性が自宅の階段で転倒して病院に搬送され、左手の小指を骨折した疑いがあるということです。 ▽宇和島市では、90代の男性が自宅の外に出ようとした際に、左手に軽いけがをしたほか、70代の女性が自宅で転倒し、痛みを訴えて救急搬送されたということです。 ▽松山市では、20代、70代、80代のいずれも女性のあわせて3人が転倒などで軽いけがをして病院に搬送されたということです。 ▽大洲市では70代の女性が胸のどうきを訴えて救急搬送されたということです。 《高知県》 18日午後6時半までにけが人は3人確認されています。 ▽宿毛市に住む40代の男性が過呼吸を訴えて、市内の病院に搬送されたということです。また、宿毛市によりますと、市内に住む女性が地震が起きた時に転倒し、顔の骨を折るなどの

2007年に始まった東京マラソンの成功をきっかけに、全国各地でフルマラソンの大会が開催されるようになりました。国内の市民ランナーは約900万人と言われています。 ところが、市民マラソンの大会は今、岐路に立っています。 昨年度、全国の都道府県が主催または共催する市民マラソンをNHKが調べたところ、約4割の大会で定員割れになっていたことがわかりました。 なぜ、定員割れが相次いでいるのでしょうか。その原因に迫ります。 （高知放送局記者 竹村知真／福井放送局記者 大畠舜） 大会スローガンに「かける思い、サクラサク。」を掲げた「ふくい桜マラソン」が、3月31日に福井県で行われました。 大会の2週間ほど前に北陸新幹線の金沢・敦賀間が開業したことや、隣県の大会と時期が重ならないよう3月末の開催にしたこともあり、参加者は1万3000人以上。エントリーの段階で、県外からの参加者は6割以上を占めました。

イルカやクジラ漂着は地震の前兆ではありません…関係性を大調査 「【地震前兆】海岸にイルカ32頭が打ち上げられる！」 「クジラの打ち上げ多発 大地震の前兆か？」 地震の発生前後、しばしばSNSに流れてくる「イルカやクジラの漂着は地震の前兆」という投稿。8年前に発生した熊本地震や今年の能登半島地震、2011年東日本大震災などの前にも漂着が確認されています。 でも、実際の関係性はどうなのだろう… 膨大なデータを元に過去に起きた大地震を検証してみると、私たちが考えておかなければならない大切なことが見えてきました（漂着場所と大地震の発生場所を地図動画で示しています）。 2024年4月にニュースで放送された内容です 東日本大震災の前に確認された漂着 2011年3月5日撮影 この写真は、東日本大震災が発生する1週間ほど前、2011年3月5日に撮影されたものです。茨城県の下津海岸に漂着したカズハゴンドウの

ぶどうの高級品種シャインマスカットについて、長野県や山形県など全国の生産地では花がうまく咲かず、粒が変形するなどの「未開花症」が相次いで発生しています。国の研究機関が分析したところ、排水の悪さや土の養分のバランスが影響しているとみられることが分かりました。 農林水産省によりますと、シャインマスカットは高級品種として販売されるため各地で栽培が増えていますが、春になっても花が咲かず、その後、粒がつかなかったり変形したりする「未開花症」の発生が相次ぎ、去年までに全国30の産地で確認されています。 このうち、令和3年の国の調査で栽培面積が全国で最も広い長野県では、1年で100件以上の発生例が報告された年もあり、品質や収穫量に影響が出ています。 このため、国の研究機関「農研機構」は昨年度、長野県や山梨県、それに山形県などあわせて5つの産地と共同で原因の解明に向けた研究を行いました。 その結果、排水が