独裁者になった習近平の「終わりかた」をいまから予測してみる | 文春オンライン
3月11日、中国の国会に相当する全人代で憲法の修正案が採択された。結果、「国家主席、副主席の任期は連続して2期を超えてはならない」とする従来の規定が削除され、国家主席の任期の縛りが事実上消えることになった。 改憲案では国家監察委員会の新設もうたわれて、従来の習政権が得意としてきた腐敗摘発（という名の超法規的な逮捕行為）などによる監督範囲が、今後は党員だけではなく国有企業の経営者や裁判所・公立病院・公立学校など国民生活の隅々にまで幅広く拡大される見込みだ。 すなわち習近平は、理論上は生涯にわたり権力を握り続けることが可能になり、また意に沿わぬ相手をより簡単に葬り去れるようになった。1976年の毛沢東の死去以来、空前の権力を手にしたと言っていいだろう。 習近平「独裁」の目的については諸説あるものの、真相は第三者にはあずかり知れない。だが、今後、周囲がどう習近平を見て、どう遇していくかは明らかで
官房長官「旭日旗は広く使われている」 川崎処分に異論：朝日新聞デジタル
サッカーＪ１川崎フロンターレのサポーターがアジア・チャンピオンズリーグの試合で旭日旗（きょくじつき）を掲げ、アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）から処分された問題をめぐり、菅義偉官房長官は８日の記者会見で、「旭日旗は自衛隊旗だけでなく、大漁旗や出産・節句の祝い旗などとして日本国内で広く使用されている」と述べた。旭日旗を掲げるのは差別的行為を禁じる規定などに違反するとのＡＦＣの判断に対し、問題はないと異論を唱えた形だ。 川崎や日本サッカー協会なども、旭日旗は政治的、差別的なものではないと主張している。だが、韓国や中国では「日本の軍国主義、帝国主義の象徴」との認識が根強い。菅氏は川崎の処分については、「スポーツ団体の独立した決定なので、コメントは控えるべきだと思う。大会関係者の今後の対応を注視していきたい」と語った。
外務副大臣､NHK映像の国旗配置に言及せず 産経が見出しで誤導（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【ファクトチェック】産経新聞は4月13日、ニュースサイトに「NHKが日の丸を中国国旗の下に 岸信夫外務副大臣『あってはならない』」と見出しをつけた記事を掲載した。参議院内閣委員会で、有村治子議員（自民）が中国国旗の下に日の丸が配置されたNHKのニュース映像について問題視。産経の記事は、その際の政府側答弁を取り上げたものだが、有村議員と岸外務副大臣のやりとりの中ではNHKの番組に一切言及しておらず、岸氏は外交儀礼上の国旗「掲揚」についての一般論を述べただけだった。 産経の見出しは、岸氏がNHK映像における国旗配置について「あってはならない」と答弁したかのような事実と異なる印象を与えていたため、日本報道検証機構が問題点を同社に指摘。しかし、回答はなく、訂正もされていない。 岸氏の答弁は国旗「掲揚」の一般論 NHKに全く触れず産経の記事はフェイスブック「おすすめ」が1万件以上クリックされ、Yah
中国のアニメ、マジで一つの例外もなく全部クソつまらない
最近、家電やPC市場が中韓メーカーに脅かされているように「アニメ界も遠くない未来に中国が技術を身に着けて日本を追い抜いてしまう！」というような危惧する論調をたまにみかける。 最近は日本でも割りと中国作のアニメが公式で日本語吹き替えされて配信されてるので、日本のアニメを超えるアニメを見れるのなら見た方が得だろいうということで結構いろいろ見てみた。 で、結果はタイトルの通り、マジで一つの例外もなく全部クソつまらない。本当にひとつの例外もなく。 中国への激励もこめて大体は最後まで見たが、まあ普通に日本のアニメと同じ枠で放送されてたら余裕で1話切りしてたレベルだろう。 客観的な指標として、日本で円盤売り上げが1000超えた、もしくは超えそうな、と思えた作品は0個だった。テレビなどでまともに配信されていないというのもあるが、まあ配信されたところで評価は似たようなもんだろうと思う。 日本文化のパロディ
韓国新大統領が日本を「捨てる」日 | 文春オンライン
次期大統領の有力候補、潘基文・元国連事務総長が1日、大統領選挙へ電撃、不出馬宣言した。帰国からわずか20日。最高では30％台だった支持率はこの間下降の一途で、前日には10％半ばまで落ちていた（複数の世論調査期間）。 「慰安婦問題でも二転三転、やれ選挙資金がないだの、大統領としてのビジョンもまったく感じられなかったが、それでも国連での経験もあるし、側近さえしっかりすればなんとかなると一縷の望みをつないでいたのに…保守はもう終わりだ」保守派支持の60代男性はこうがっくり肩を落とした。 韓国では、朴槿恵大統領の憲法裁判所での弾劾認容を前提に、大統領選へ出馬宣言する候補者が続き、今春を想定した次期大統領選への動きが慌ただしくなっていた矢先だった。
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東芝内部資料で判明、中国でも原発建設3年遅れ