公取委、アマゾンに立ち入り 不当な「協力金」要求容疑：朝日新聞デジタル
ネット通販最大手の米アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」（東京都）が、取引先に対して不当な「協力金」を負担させた疑いがあるとして、公正取引委員会は１５日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査をした。 アマゾンは日用品や食品などをメーカーから仕入れ、ネットを通じて自ら販売している。関係者によると、同社は遅くとも数カ月前から、納入元のメーカーに対し、アマゾン側が値引きして売った商品の販売額の一定割合を「協力金」として支払わせていた疑いがある。値引き分を補塡（ほてん）する目的があったとみられる。 独禁法は、優位な立場を利用して不利益な取引を受け入れさせることを禁じている。メーカー側は協力金を断れば、「サイトでの商品広告が不利に扱われる」「ブランド力のあるアマゾンに出品できなくなれば、消費者の目につかなくなる」などとして、支払いに応じていたとされる。 関係者によると
改ざん前文書の存在、国交省は今月５日に首相官邸に報告：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、改ざん前の文書が存在することを国土交通省が首相官邸に今月５日に報告していたことが分かった。官邸と財務省に報告したという。財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示していたが、それより前に官邸が改ざん前の文書があると把握していた可能性がある。 森友学園と取引された国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。首相周辺は「首相が知ったのは１１日だった」と話しており、
麻生財務相「答弁差し控える」 森友文書問題で：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の経緯を記した財務省の文書の内容が、契約当時とその後で違っていると朝日新聞が報道したことについて、麻生太郎財務相は２日の参院予算委で自民議員から発言を求められ、「大阪地検の捜査に影響を与えるかについて予測しがたいため、答弁を差し控えねばならない」と述べた。 朝日新聞は２日付の朝刊で、財務省近畿財務局が契約当時に局内の決裁を受けるために作った文書の内容が、昨年２月の国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した決裁文書の内容と違っている、と報じた。開示された文書には、「特例」の文言がなくなるなどしていた。こうした違いは、問題の発覚後に書き換えられた疑いがあることも指摘した。
「もうやめにしよう」…恵方巻き大量廃棄、チラシで異議：朝日新聞デジタル
恵方巻きの大量廃棄が問題となるなか、兵庫県のスーパーがこんなチラシ広告を出した。結果的に客からの苦情はなく、支持する内容の電話やメールが相次いだという。 広告を出したのは、兵庫県姫路市を中心に８店舗を展開するヤマダストアー（兵庫県太子町）。１日に出した、節分用の太巻きや餅を宣伝するチラシに大きな文字で「もうやめにしよう」と記し、「成長しなきゃ企業じゃない。けど、何か最近違和感を感じます」と続けた。 中野篤・店舗運営部長によると、恵方巻きの売り上げはここ数年、右肩上がり。ただ、ここ数年はＳＮＳで大量廃棄が問題となり、従業員から「このまま突き進んでいいのか」という声が出た。「スーパーでは『去年より多く作る』のが常識。欠品も怖い。ただ、人口減の時代、増やし続けるのは限界がある。スーパーが夜遅くまで開いていて、品ぞろえが豊富なのは当たり前という時代は終わりつつあるのでは」。そんな問題意識から、今年
アジの開き→ちくわ メロン→半分 給食に食材高騰の波：朝日新聞デジタル
アジの開きが姿を消し、ちくわの磯辺揚げにかわった。デザートのメロンも年々小さくなった。ここ数年続く食材の値上がりを受け、横浜市などで小学校給食が徐々に寂しくなっている。給食費を上げる動きも目立ってきた。 横浜市では、２０１１年度にみそ汁とともに「アジの開き」が出されていた。それが１４年度には「ししゃもの素揚げ」にかわり、１７年度にはみそ汁を豚汁にかえて、主菜は「ちくわの磯辺揚げ」に。１１年度に６分の１カットだったデザートのメロンは１７年度、半分の１２分の１カットになった。 横須賀市では、人気のカレーライスの豚肉は１人あたり５０グラムだったが、４０グラムに減らす日が出てきた。付け合わせの福神漬けも、１３年度は年８回出していたが１６年度は１回だけ。１３年度に２４回だったデザートの提供回数は、１６年度は８回にまで減った。 学校給食は、人件費などは公費負担で、食材費相当分を保護者が負担する。政府の
久生十蘭の異稿、発見 英文学者・吉田健一の遺品から：朝日新聞デジタル
ジュウラニアンと称する熱狂的読者をもつ作家久生十蘭（ひさおじゅうらん）（１９０２～５７）が国際的な賞をとった短編「母子像」の異稿などが、英文学者吉田健一（１９１２～７７）の遺品から見つかった。完成稿を英訳したのは吉田だが、２人の交友については不明。なぜ吉田が持っていたのか、異稿が存在する意味は？ …
「過去に聞いたことない」列車内での出産劇 母子は無事：朝日新聞デジタル
１９日午後１時４０分ごろ、品川発土浦行きのＪＲ常磐線特別快速（１５両編成）の車内で女性（２５）が出産した。快速は柏駅で停車し、母子は千葉県内の病院に運ばれた。柏市消防局によると、生まれたのは女児で、母子ともに無事だとみられている。ＪＲ東日本によると、「車内での出産については過去に聞いたことがない」という。 同社東京支社によると、柏駅にとまった際、乗客がホーム上の緊急停止ボタンを押した。駅員がかけつけたところ、６号車の優先席付近で、女性と赤ちゃんが床に横になっていた。同社は、当時「女性はぐったりとしていて、赤ちゃんはへその緒がついた状態だったようだ」という。救急隊が着くまで、他の乗客の目に触れないよう、駅員らが周辺をブルーシートで囲った。救急隊が駆けつけて母子は病院に運ばれた。 同社によると、８分ほど前に柏駅の前の松戸駅に停車した際には、緊急停止ボタンなどでの連絡はなかったという。同社の広報
立憲・長妻氏「国民運動で企業献金禁止を」：朝日新聞デジタル
長妻昭・立憲民主党代表代行（発言録） 国会議員の数を減らすのは「身を切る改革だからやるべきだ」という議論もある。ただ、議員が一番嫌がるのは議員定数削減ではない。自信家だから、削減されても自分は（選挙で）受かると思っている。一番嫌がるのは、企業・団体献金をパーティー券も含めて全面禁止することだ。 日本は公共事業が先進国１位。建設会社はパーティー券も（買って）、献金もいっぱいくれますよ。ところが、子育て予算は最低レベル。子育て中のお母さんが気前良く、１００万円のパーティー券を買ってくれるわけがない。資金力や献金力のあるところに予算が手厚くついて保護される。 国民運動のようなものを起こして、企業・団体献金を禁止することが一番政治家が嫌がる。１円もかからず、予算の配分を適正にする道だ。（２日、東京都中野区の自身の集会で）
女性の月経前症状の重さ、「指の長さ」と相関関係？：朝日新聞デジタル
出生前に胎内で浴びる男性ホルモンが多いほど、女性の月経前症状が重くなる可能性があることが、和歌山県立医科大の研究でわかった。金桶吉起（よしき）教授＝神経生理学＝や学生らでつくる研究チームが、今年９月にスイスの学術誌で発表した。 月経前症状は、腹痛や頭痛、イライラなど月経前の３～１０日間続く様々な身体的・精神的症状のこと。成人女性の９割以上が経験しているといわれ、治療が必要なほど重い場合もある。症状の程度は人によって様々だが、なぜ症状の重さに個人差があるのかが分かっていなかった。 研究チームは「出生前に浴びた性ホルモンが、症状の重さに影響しているのではないか」と仮説を立て、性ホルモン量の推定に使われる右手の薬指と人さし指の長さの比率（指比）に着目した。和歌山市内の女子大学生４０３人の指比を調べ、症状に関するアンケートを実施した。 その結果、右手の薬指が人さし指に比べて長いほど、諸症状が重くな
自民の改憲案「論理も歴史感覚も何もない」 保阪正康氏：朝日新聞デジタル
自民党が、自衛隊明記など憲法改正を衆院選公約の柱にすると発表した。歴史的な節目だが、ノンフィクション作家の保阪正康さんは、自民党の重鎮だった故後藤田正晴氏なら今、こう語っただろうと言います。「君、どうなっているんだ、これは。論理も、歴史的感覚も、何もない。こんなことでいいのか」と。昭和史研究の第一人者に聞いた。 ――自民党は２日、「国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指します」と公約の大きな柱の一つに盛り込み、「自衛隊の明記」にも言及しました。 憲法そのものを語る前に、今度の選挙には、意外な側面があることをまずは知るべきです。米国のトランプ大統領の戦略を支持するかが問われている選挙だということです。トランプ氏は米国ファーストであり、北朝鮮の問題で軍事行動を起こす可能性がゼロではない。そうなれば、日本や韓国に少なからず影響する。そのトランプ氏に安倍首相は全く同調している。今回の解散は、支持率
安倍首相「この解散は国難突破解散だ」 会見で述べる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日午後６時から記者会見し、２８日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明した。「この解散は国難突破解散だ。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を私は全身全霊を傾け、国民とともに突破していく決意だ」と述べた。 首相は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を非難したうえで、「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない。こういう時期にこそ、選挙を行うことで北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と強調。「選挙で信任を得て、力強い外交を進めていく」と述べた。
民進幹事長に山尾氏起用へ 枝野氏は代表代行 新執行部：朝日新聞デジタル
民進党の新代表に選ばれた前原誠司・元外相（５５）は２日、幹事長に山尾志桜里（やまおしおり）・前政務調査会長（４３）を起用する方針を固めた。代表代行に代表選を争った枝野幸男・元官房長官（５３）と、代表選で前原氏陣営の選対本部長を務めた大島敦・元総務副大臣（６０）を充てるほか、選挙対策委員長に、野党共闘路線の維持を掲げた枝野氏陣営の選対本部長を務めた長妻昭・元厚生労働相（５７）を起用する意向で、新執行部の骨格人事が固まった。 政調会長に階猛（しなたけし）・元総務政務官（５０）、国会対策委員長には松野頼久・元官房副長官（５６）をそれぞれ起用する方針も固めた。党勢回復に向け、挙党態勢の構築を重視した人選といえる。 山尾氏は、検察官を経て、前身の民主党が政権交代を果たした２００９年衆院選で愛知７区から立候補して初当選。１２年に落選したが、１４年に返り咲いた。昨年の国会で、匿名ブログ「保育園落ちた日本
脱衣や指なめを強要…「スクールセクハラ」 隠蔽体質も：朝日新聞デジタル
教師による子どもへのわいせつ・セクハラ行為が後を絶たない。守ってくれるはずの先生から傷つけられる児童、生徒たち。背景に何があるのか。 「背景に圧倒的な力関係の差」 中学の部活動で、顧問から服を脱がされたり、指をなめさせられたりするが、「儀式」と呼んで耐えている――。ＮＰＯ法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」（大阪府守口市）に寄せられた声の一例だ。 相談は、小、中学生や高校生、親たちから年間に１００件ほど。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したり過食症になったりする深刻なケースが多いという。亀井明子代表は「背景には、教師と生徒の圧倒的な力関係の差がある」と指摘する。 亀井さんによると、子どもは、内申書や部活動の選手選びなどに響くことを恐れ、教師に抵抗しにくい。尊敬していると「指導のため」との言葉を信じてしまうこともあり、加害教師は「子どもが拒否しなかった」「
官房長官「旭日旗は広く使われている」 川崎処分に異論：朝日新聞デジタル
サッカーＪ１川崎フロンターレのサポーターがアジア・チャンピオンズリーグの試合で旭日旗（きょくじつき）を掲げ、アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）から処分された問題をめぐり、菅義偉官房長官は８日の記者会見で、「旭日旗は自衛隊旗だけでなく、大漁旗や出産・節句の祝い旗などとして日本国内で広く使用されている」と述べた。旭日旗を掲げるのは差別的行為を禁じる規定などに違反するとのＡＦＣの判断に対し、問題はないと異論を唱えた形だ。 川崎や日本サッカー協会なども、旭日旗は政治的、差別的なものではないと主張している。だが、韓国や中国では「日本の軍国主義、帝国主義の象徴」との認識が根強い。菅氏は川崎の処分については、「スポーツ団体の独立した決定なので、コメントは控えるべきだと思う。大会関係者の今後の対応を注視していきたい」と語った。
森友の補助金不正疑惑 保護者「同意書サインしてない」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園が不正に補助金を受給した疑いがある問題で、３月に卒園した園児の保護者で元ＰＴＡ会長図越寛氏（３６）が４日、朝日新聞の取材に対し、補助金の交付に必要な保護者の同意書に「サインしていない」と証言した。府教育庁は、図越氏の子ども分についても学園側に補助金を支給していたという。 府教育庁によると、補助金は障害のある園児の数に応じて支払われる。１人当たりの支給額は約７８万円で、同幼稚園の２０１５年度の対象園児は１６人で、学園側は約１２５０万円を受給した。補助金を受給する要件として医師の診断書が必要で、１６年度からは保護者の同意書を園に保管することが必要となった。 障害がある園児向けの補助金の受給について、３月１３日の府議会教育常任委員会で「園児数が実態に合わない」との指摘が出ていた。３１日に実施した府教育庁の立ち入り調査では、学園側は「（同意書は）東京に
アベノミクスよ、どこへ 理論的支柱の「教祖」が変節：朝日新聞デジタル
人為的にインフレを起こすリフレーション（ｒｅｆｌａｔｉｏｎ）はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。 リフレ派は、日本銀行が空前の規模のお金を市場に投入する政策で必ずデフレから脱却して景気が良くなる、と主張してきた。浜田氏はその指導者であり、安倍晋三首相がアベノミクスの理論的支柱として内閣官房参与に迎え入れた経済ブレーンだ。 その当人が突然「ＱＥ（量的金融緩和）が効かなくなっている」（「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編）と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」（日本経済新聞１１月１５日付インタビュー）と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。 現実を見ればリフレ論を掲
これからは「ペフボトル」 東洋紡、「ペット」を進化：朝日新聞デジタル
ペットボトルなどの素材として使われるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ〈ペット〉）の性能を高めた、新たな樹脂を東洋紡が近く生産し始める。気体を通しにくいためより長期間の保存ができ、軽量化もできそうだという。 東洋紡の６日の発表によると、新しい樹脂は「ポリエチレンフラノエート（ＰＥＦ〈ペフ〉）」。オランダのバイオベンチャー「アバンティウム」と技術提携し、量産化を実現した。 ペットボトルはわずかに気体を通すため、内容物の酸化が避けられなかった。ＰＥＦならば酸素は１０分の１しか通さないという。樹脂の厚みを薄くしても性能が保てるため、容器の軽量化にもつながる。 さらに、原料を全て植物由来に…
「小池流」根回しなし 築地移転の延期、都幹部ら戸惑い：朝日新聞デジタル
東京都の小池百合子知事は３１日、都庁で記者会見を開き、１１月７日に予定している築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転を延期することを正式に発表した。「都政の透明化」を掲げて初当選してから１カ月。既定路線を覆すことも辞さない「小池流」の改革姿勢を鮮明に打ち出した。一方、自身の側近だけで進める手法に、戸惑いも広がっている。 「小池都政は『既定路線でしょ』『もうつくってしまったから何も考えなくてよい』という考え方はとりません」 会見に臨んだ小池氏は約９０人の報道陣の前で、きっぱりと言い切った。 延期を決めたのは、１１月７日の移転と、それに伴う同２日の築地場内市場の閉鎖、その後の解体工事だ。 決断した理由は三つ。土壌汚染対策を含めた安全性への懸念、事業費が２０１１年の３９２６億円から５８８４億円に膨れあがった不透明さ、移転に関連する情報公開不足、を挙げた。 安全性では、来年１月中旬に公表さ
幹部が忠誠心競争、密告増加か 北朝鮮で副首相処刑：朝日新聞デジタル
韓国統一省は３１日、北朝鮮の金勇進（キムヨンジン）副首相が最近、処刑されたと明らかにした。韓国政府は、こうした動きは北朝鮮指導層の動揺の表れだと主張する。粛清によって体制引き締めを図る金正恩（キムジョンウン）委員長のもと、幹部が互いを密告するなどの背景が指摘されている。 統一省によると、金副首相は今年６月の最高人民会議に出席中の態度を問題視され、７月ごろ銃殺された。また、朝鮮労働党の金英哲（キムヨンチョル）統一戦線部長が７～８月ごろ、職務執行に問題がある党幹部らが対象の「革命化教育」という思想教育を受け、宣伝扇動部の崔輝（チェフィ）第１副部長も現在、同じ教育を受けているという。 韓国政府当局者によれば、北朝鮮では秘密警察の国家安全保衛部が高官らの動向を監視し、把握。最高指導者の正恩氏の意向を測りながら報告するという。この当局者は「下手に報告すれば、自分の身を滅ぼしかねない。正恩氏が不満を漏
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試験監督中にアダルト動画、教室全体に音声 教諭を処分：朝日新聞デジタル