7月4日から「ダビング10」が始まった（関連記事）。その不合理な仕組みについては、本誌を始めいろいろなメディアで批判されているが、なぜこんな変なシステムが続けられるのかについては、あまり疑問をもたない人が多い。私はコピーワンスが始まる前からの経緯を知っているので、ダビング10について6つの疑問を改めて書いておこう。 1．ダビング10とB-CASは一体なのか？ かつて放送局は一体だと説明していたが、この嘘は「Friio」（フリーオ）の登場でばれてしまった。ダビング10は、放送波に「n回目」というフラグと呼ばれる信号をつけ、それをコピーした機器がフラグを認識して「n+1回目」と書き換えるだけなので、B-CASの暗号化システムとは別である。 だからフリーオのように、B-CASの出力信号に付いているフラグを無視してHDDに書き込めば、外すことができる。実はフリーオだけではなく、「画像安定装置」とし

「映画はタイムシフト目的の録画であっても、製作者へのフィードバックが必要」「ダビング10は妥協の産物」――映像制作会社や映像ソフトメーカーなどで構成する日本映像ソフト協会（JVA）はこのほど、私的録音録画のあり方についての考えを発表した。 まず前提として、映画の著作物を自分の好きな時間・場所で鑑賞したい消費者は「パッケージを購入・レンタルいただくか、有料配信を受けていただくことが原則」と主張する。 その上で、テレビで放送される映画について「タイムシフト目的での録画など一定限度でコピーされることは避けられない」としながらも、「映画製作者に何らのフィードバックがないままコピーされるのは正当ではない」とし、タイムシフト目的だとしても「映画を鑑賞するための私的録画は、映画の経済的価値を利用・享受するもの。製作者に対してフィードバックがあってしかるべき」と主張した。 アニメ番組については、放送そのも

総務省情報通信審議会は2008年4月25日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第36回」を開催した。その中でDpa（社団法人デジタル放送推進協会）が2008年6月2日午前4時に運用開始を予定していたデジタル放送のコピーワンス緩和策（通称・ダビング10）が、予定通りにスタートすることが事実上不可能であることが分かった。 Dpaではダビング10の運用開始日を2008年6月2日午前4時予定としているが、4月25日時点で決定とはなっていない。これに対し日立製作所の田胡修一委員は「第4次答申（※）に沿ってダビング10の早期実現に向け努力してきたが、放送運用開始日が確定しないと受信機に実装できない。また、放送ダウンロードによって既存の機器をバージョンアップする場合でも計画が立たない。運用開始日を改めて早く決定してもらいたい」と発言した。 ※総務省情報通信審議会が2007年8月2日

公正取引委員会は4月23日、独占禁止法違反の疑いで日本音楽著作権協会（JASRAC）に立ち入り検査した。著作権管理市場への新規参入を妨げた疑いがもたれている。 JASRACは放送局と著作権使用に関する包括利用許諾契約を結んでおり、NHKおよび地上波放送局に対して、放送事業収入の1.5％を使用料として徴収する代わりに、管理楽曲については自由に利用できるようにしている。公正取引委員会はこの点において、他の著作権管理団体の新規参入を妨げている疑いがあると判断した。 今回の件についてJASRACでは「公正取引委員会の調査には全面的に協力する。また、結論を待って適正な対応をしていく」とコメントしている。

「漫画家にとって、恐ろしい時代だ」――ネット上ではここ数年、漫画の「トレース疑惑」の検証が盛んだ。別の作家の漫画から似た構図のコマなどを見つけてネット上に公開。「盗作」と騒動になれば、出版社がその漫画を絶版にすることもある。 だが漫画界では、作家同士の模倣はよくあること。ほかの作品を参考に描くことも、暗黙のうちに認められてきたという。同人作家による2次創作も黙認され、“グレーゾーン”から多くの作品が生まれてきた。 漫画の編集実務に詳しい編集者・文筆家の竹熊健太郎さんが4月15日、「著作権保護期間延長問題を考えるフォーラム」（ThinkC）が開いたパネルディスカッションに参加し、模倣やトレースの事例を紹介。「漫画制作の現場は法律ではなく、慣習で動いている」と現状を説明した。 パネルディスカッションには、北海道大学大学院法学研究科教授の田村善之さん、弁護士でクリエイティブ・コモンズ・ジャパン専

Mr.Children、スピッツなど人気アーティストの楽曲約5000曲の著作権を管理するジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）は3月27日、動画共有サイト「YouTube」の日本版内における、音楽著作権に関する包括利用許諾契約をグーグルとの間で締結した。契約期間は１年。ただし、その後は自動契約更新が可能な内容が盛り込まれているものとみられる。YouTubeと正式な利用許諾契約を結ぶのは、国内の音楽著作権管理団体ではJRCが初めて。 JRC代表取締役社長の荒川祐二氏は、今回の締結について「これからの音楽業界、あるいはYouTubeを含む動画共有サイトにいい影響を与えると考えている」と評価。グーグル代表取締役社長の村上憲郎氏も「（包括利用許諾契約によって）YouTube上におけるユーザ利便性が一気に向上することを喜びたい。また、音楽コンテンツ産業の世界的な発展にプラットフォームとして貢献でき

左からCPRA運営委員の椎名和夫さん、JASRAC常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画制作者連盟事務局の華頂尚隆次長 日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「文化の問題は、地球温暖化と根が同じ」 Culture Firstは、欧州の権利者団体連合「Culture First！連合」の活動を参考にして立ち上げた。 行動理念では、「流通の拡大ばか

ドワンゴ・ミュージックパブリッシングは12月19日、クリプトン・フューチャー・メディアの楽曲作成ソフト「初音ミク」を使って作成された楽曲「みくみくにしてあげる♪」の配信権などの管理を日本音楽著作権協会（JASRAC）に信託した際に、手違いがあったとWebサイト上で明らかにした。 登録時のアーティスト名について、「作家名＋featuring初音ミク」と表記にするようクリプトンから依頼を受けていたが、手違いで「初音ミク」と登録してしまったとし、サイト上で謝罪している。 同楽曲のJASRACへの信託は、着うた配信開始に伴い著作権使用料を徴収するために行った。クリプトンと、クリプトン指定の権利処理業務の委託会社に確認し、了解を得た上で登録したという。 ただ「社内連絡の不徹底から」アーティスト名を「初音ミク」として登録申請してしまい、JASRACの検索サイト「J-WID」にもそう表示された。ドワンゴ

「ダウンロード違法化」が不可避に――12月18日に開かれた、「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）で、「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイト（以下「違法サイト」）からのダウンロード（※注：「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴は含まない）を、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性がまとまった。 同委員会が公表した「中間整理」に対するパブリックコメントでは、「ダウンロード違法化」に対し、一般ユーザーから多数の反対意見が寄せられた。それでも違法化の方向が固まったのはなぜだろうか―― 争点：「30条の適用範囲」とは 著作権法30条では、著作物の複製について、「私的使用」のための複製を認めている。私的使用とは、「個人的に、または家庭内、これに準ず

今年7月に総務省情報通信委員会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（以下 デジコン委員会）で、デジタル放送の著作権管理について、COG（Copy One Generation）の延長のままで9回ダビング＋1回ムーブという方針が示された。いわゆるこれが、「ダビング10」である。 このネーミングはJEITAが後日名付けたものだが、この10月のJEITAの発表には驚いた。JEITAはこれまで1年以上頑ななまでにEPN方式で押してきたわけだが、総務省情報通信委員会での方針が決まったとたん、わずか1カ月ちょっとでEPN方式を放棄し、COG延長路線であるダビング10に乗り換えて推進するというのである。 以前掲載された椎名和夫氏との対談でも確認できるように、ダビング10という方針は、あくまでも暫定合意でしかない（→対談：小寺信良×椎名和夫（2）「四方一両損」を目指した議論は何故、ね

「アニメの2次創作、権利者と一緒にビジネス化しませんか」――アニメ製作会社の団体・日本動画協会は今秋、こんな趣旨の企画「アニメ・チャレンジオーディション」を行う。著作権をがっちり守りながらビジネス展開してきたアニメ業界にとって、2次創作を広く許諾するという試みは異例だ。 「鉄腕アトム」「魔法の天使クリィミーマミ」「機動警察パトレイバー」「新世紀エヴァンゲリオン」など、動画協会会員企業が権利を持つアニメのキャラクターやストーリーを広く開放。Flashアニメ、漫画、キャラクター商品、ビジネスアイデアといった2次創作を7～8月に募集した。 応募があった約70作品のうち、権利者の審査を通った11作品を、10月4日から開かれる「Japan Animation Contents Meeting 2007（JAM 2007）」（秋葉原UDX）で展示。来場する流通業者や玩具メーカーなどと、ビジネスの可能性

著作権保護期間は、著作者の死後50年のままでいいか、70年に延ばすべきか――こういった議論が起きている背景には、欧米からの“外圧”があるとされる。すでに70年に延長した欧米が、日本にも延長するよう要求しているとし、「日本も欧米レベルの70年に延長しないと恥ずかしい」と主張する権利者もいる。 「保護期間が短い方が豊かな2次創作が生まれ、文化の発展につながる」との考えから、欧米追随ではなく日本独自の著作権のあり方を打ち出し、諸外国にも広げていくべきだという意見もある。著作権の“日本モデル”は実現できるだろうか――「著作権保護期間延長問題を考えるフォーラム」が8月23日に開いたシンポジウムでは、日本発スタンダードの可能性などについて議論が交わされた。 参加したのは、東京大学大学院法学政治学研究科教授で、政府知的財産戦略本部構成員の中山信弘氏、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）専務理事