米国各地で起こっている反ウォールストリートの暴動に思うこと - Willyの脳内日記
先週末は、世界各地で経済格差や大手金融機関に対する抗議デモが行われた。 シカゴでは１７５名もの逮捕者が出たようだ。 もちろん、内情を知っていながら目先の利益（そして自らの報酬）のために 高リスクの商品を買ったり、転売することを指示した金融機関の経営者は 法の下で公正に裁かれなければならない。 しかしアメリカの経済の仕組みをある程度理解した上で考えると、 こうした大規模なデモですら非常に虚しく感じられてしまう。 アメリカは対外純債務国であり、年間のGDPの約１７％に相当する 対外純債務を抱えている(2009年現在)。これより多額の対外純債務を 抱えるのは、先進国では今話題のPIGGSとオーストラリア、 ニュージーランドしかない（国別対外純債務のGDP比率）。 マスコミはXXの一つ覚えみたいに政府債務のGDPを取り上げるが、 対外純債務のGDPの方が、よほど債務履行能力との相関が高い。 こうし
なぜ１０００年に一度の天災を考慮する必要があるのか
(追記）誤解している人が多いようだが、３月１１日の地震＋大津波は、日本全体で見れば決して１０００年に一度しかないまれな天災ではない（日本全体で見れば、１００年に２〜３度は起こると覚悟しておいた方が良い）。これは百歩譲って、それぞれの原発に、１０００年に一度程度、原発の設計で想定している以上の天災が起こり、それがシビアアクシデントに繋がると仮定した場合の計算である。 ある原発がある年に「１０００年に一度の天災」に襲われる確率 1/1000 ＝ 0.1% ある原発がある年に「１０００年に一度の天災」に襲われない確率 100% - 0.1% ＝ 99.9% ある原発が４０年間の間一度も「１０００年に一度の天災」に襲われない確率 99.9% ^ 40 = 96.1% ５４基の原発がどれも４０年間の間一度も「１０００年に一度の天災」に襲われない確率（追記：もちろん、それぞれの事象が独立していると仮定
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