経済学史学会(約750人、代表幹事・栗田啓子東京女子大教授)が福島市の福島大で開催を予定していた来年度の全国大会を、放射線量が高い地域があるなどの理由から北海道の大学に変更したのは、「福島への風評被害に加担したことになる」などとして、同学会の会員20人が5日、常任幹事6人の辞任を求める抗議声明を発表した。 声明の発起人の一人となった福島県いわき市にある東日本国際大の水田健教授らが県庁で記者会見した。水田教授らによると、東日本大震災により、福島大で今年度開催される予定だった全国大会が来年5月に延期となり、今年7月、常任幹事会が同大では開催しない方針を決定。その後、約30人の幹事のうち水田教授ら2人が異議を唱え、11月に幹事会と会員総会が開かれたが、多数決で北海道の小樽商科大での開催が決まった。