日本北部の住民は29日、北朝鮮のミサイル発射を知らせるサイレンや携帯電話のアラートにたたき起こされた。この中距離ミサイル発射実験は、北東アジアの安全保障をめぐる政治を一段と混乱させるだろう。そして、日本に自前の核抑止力を持つことをあらためて促すものだ。
東日本大震災や原発事故の影響で、日本を訪れる外国人が急減。地震発生の3月11日から31日までに成田空港から入国した外国人数は、1日平均で約3400人と昨年3月の平均の約4分の1に落ち込んだことが6日、東京入国管理局の調べで分かった。ツアーやホテルの解約も相次ぎ、外国人客への依存を強めていた観光・小売業界は深刻な打撃を受けている。 各国政府が日本への渡航自粛を促していることも影響。原発事故の先行きが不透明な中、外国人の「日本離れ」が長期化すれば、消費不振に拍車がかかる恐れがあり、国や自治体も対策に頭を悩ませている。 関西空港から入国した外国人数も、大阪入国管理局が緊急調査した3月18〜23日は1日平均約1700人と、震災前の平均の半分以下になった。 訪日外国人数は、新型インフルエンザの影響があった2009年を除き増加傾向で、10年は861万人と過去最高を記録。観光庁は11年に1100万人との
昨日国際航空運送協会(IATA)は初めて日本の地震、並びに放射性物質漏れの危機が全世界の航空運送業界に与えた潜在的影響の予測評価を発表し、国際線では最も影響の大きい国は中国で、中国の航空業界にとって日本路線での収入は23%を占めるとした。 IATA理事長兼主席執行官のジョバンニ・ビジニャーニは、日本の航空業の定期航空運送量は全世界の輸送量の6.5%を占めており、営業運送収入は10%、625億米ドルに達する、短期での日本経済の成長は遅く、下半期に災害後の再建効果が出てくれば日本の航空業の業績は改善をするだろうと語った。 更にビジニャーニは次のように述べた。被害が日本の国内航空業市場に与えた衝撃は最大である、日本の年間旅客運送量は延べ8300万人回で、収入は190億米ドルである、一方国際線ではいちばん影響が大きいのは中国国内で、日本路線での収入は23%を占める、韓国は20%、その後にタイ、アメ
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23日付の読売新聞によると、政府・与党は2011年度予算関連法案の中核である特例公債法案の年度内の成立を断念し、衆院での採決についても4月以降に先送りする方向で調整に入った。 同法案が早期に否決された場合には菅首相の退陣や衆院解散・総選挙が早まる可能性があるとみて、政府・与党は法案処理の先送りが必要と判断したためとも伝えられた。さらに4月の統一地方選後に改めて公明党などに協力を求め、成立の道筋を探る方向で検討に入ったそうである。特に東京都知事選の行方次第といった面もありそうである。 しかし、政府・与党はかなり危険な賭けに出たと言わざるを得ない。もちろん反対した野党の責任も大きいが、いくら資金繰りからは6月末あたりまでは大丈夫とはいっても、予算執行に大きな影響を及ぼしかねない。 2008年には民主党が野党として政府の予算案に反対する立場から、特例公債法案にも反対を続け、その結果、特例公債法案
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