asahi.com（朝日新聞社）：農産物の風評被害、全品目を賠償対象 紛争審２次指針案 - 食と料理風評被害が認定される地域 東京電力の原発事故に伴う損害賠償の範囲や目安を定める「第２次指針」の原案が２７日、判明した。福島、茨城、栃木、群馬の４県の全域と千葉県の２市１町の農産物について、全品目を風評被害の賠償対象と認定する内容が盛り込まれている。政府の原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能見善久学習院大教授）が、３１日の会合で決める予定だ。 原案によると、４月までに政府から何らかの農産物の出荷制限（停止）を指示された区域は、すべての農産物を風評被害による賠償の対象とした。自治体の要請で出荷を自粛した区域も、同じように風評被害を認定する。買い控えや取引停止によって生じた営業上の損害や、労働者の減収分が、被害額となる。 福島、茨城、栃木、群馬の４県は、ホウレンソウなどが県内全域で出荷制限を受けたため、県内の農産物すべてが風評被害を認定される。千葉県内は２市１町に限ってホウレンソウなどが出荷
