南海トラフ地震の被害想定：朝日新聞デジタル
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asahi.com（朝日新聞社）：大阪府、人口減少時代へ 今後３０年で１６０万人減 - 社会
印刷 大阪府の人口は今後３０年で約１６０万人減る――。府は３１日、府内の将来の人口推計をまとめた。今後、府内は人口減に転じる見通しで、２０４０年には高度経済成長期の１９６８年と同水準の７２４万人まで減少するという。 昨年の府内の人口は８８６万人（国勢調査速報値）で、過去最多だった。しかし、府の試算によると、これをピークに今後は減少に転じるとみられている。東京都は２０年、愛知県は１５年にそれぞれピークを迎える見通しで、大阪府は３大都市圏で最も早く「人口減少時代」に突入するという。 ４０年には、府内の６５歳以上の高齢者数も１０年より８３万人多い２７８万人になり、高齢化率も２２．３％から３８．４％まで上昇する。一方、生産年齢人口（１５〜６４歳）は１０年の５６４万人から３７９万人に減り、「経済成長が阻害される懸念がある」（府の担当者）としている。 関連リンク全国の人口、１億２６２３万人に ２
asahi.com（朝日新聞社）：農産物の風評被害、全品目を賠償対象 紛争審２次指針案 - 食と料理
風評被害が認定される地域 東京電力の原発事故に伴う損害賠償の範囲や目安を定める「第２次指針」の原案が２７日、判明した。福島、茨城、栃木、群馬の４県の全域と千葉県の２市１町の農産物について、全品目を風評被害の賠償対象と認定する内容が盛り込まれている。政府の原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能見善久学習院大教授）が、３１日の会合で決める予定だ。 原案によると、４月までに政府から何らかの農産物の出荷制限（停止）を指示された区域は、すべての農産物を風評被害による賠償の対象とした。自治体の要請で出荷を自粛した区域も、同じように風評被害を認定する。買い控えや取引停止によって生じた営業上の損害や、労働者の減収分が、被害額となる。 福島、茨城、栃木、群馬の４県は、ホウレンソウなどが県内全域で出荷制限を受けたため、県内の農産物すべてが風評被害を認定される。千葉県内は２市１町に限ってホウレンソウなどが出荷
asahi.com（朝日新聞社）：「英雄フクシマ５０」欧米メディア、原発の作業員ら称賛 - 社会
福島第一原発で作業にあたる人々が、欧米メディアやネット上で「フクシマ５０」と呼ばれている。 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が１５日、「顔の見えない無名の作業員が５０人残っている」とする記事を東京発で載せた。米ＡＢＣテレビも「福島の英雄５０人――自発的に多大な危険を冒して残った原発作業員」と報道。オバマ米大統領は１７日の声明で「日本の作業員らの英雄的な努力」とたたえた。 最前線で危険な作業を担うのは、東京電力のほか、東電工業、東電環境エンジニアリングといった子会社、原発を製造した東芝、日立製作所などメーカーの社員たちだ。 地震発生後には８００人いたが、１５日朝に４号機で火災があり、７５０人が退避。監視などのために残った５０人が、フクシマ５０になった。その後、新潟県の柏崎刈羽原発などからも応援が駆けつけ、交代しながら作業。送電線を引いて電源を確保する作業員も加わり、１８日朝には総勢約５
asahi.com（朝日新聞社）：スポーツ後進国 日本 - ＠バンクーバー - バンクーバーオリンピック2010
＠バンクーバー バックナンバー スポーツ後進国 日本2010年2月23日17時8分 僕はこれまで本当に多くの方にお世話になった。地元の方々、応援してくださった皆様、用具の面倒を見てくださる方、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の皆さん。すべての人の支えがあって、４大会連続五輪出場、金、銀、銅メダルの獲得があった。 不遜（ふそん）かもしれないが、申し送りをしておきたいことがある。少し、厳しい言い方になる。が、聞いていただければ幸いだ。 日本はまだまだスポーツ後進国というしかない。五輪の期間中、国中が注目しメダルの数を要求される。選手が責任を感じるのは当然だが、ノルマを課せられているような感じにもなる。それまでの４年間のフォローを国やＪＯＣはきちんとしてきたのだろうか。 政府の事業仕分けが行われ、スポーツ予算は削られる方向になった。全体的な削減は仕方がないとしても、仕分けの仕方は適切だろうか。
asahi.com（朝日新聞社）：返済猶予「銀行に義務化せず」 大塚金融副大臣 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
政府は２９日、金融機関の「貸し渋り・貸しはがし」防止対策を検討する会議を開いた。まとめ役の大塚耕平・金融副大臣は、中小企業が借金の返済期限の延長といった条件変更をしやすくする仕組みをつくる意向を表明。ただし、銀行に返済猶予を一律に義務付けることは否定した。１０月９日までに内容を固め、臨時国会に法案を出す方針。 検討会議後、記者会見した大塚副大臣は、新しくつくる制度について「金融機関はより貸しやすくなる、企業からみれば（融資の）条件変更を申し出やすくなる内容にしたい」と述べた。昨年１２月に現在の与党３党が提案した「貸し渋り・貸しはがし防止法案」を基に、細部を詰めていくと見られる。 昨年の法案は、資金繰りに困った中小企業や住宅ローン利用者から返済期限の延長や返済条件の変更の求めがあった場合、金融機関は「できる限り応じるものとする」と定めていた。民間同士の契約を、国が「後出し」で強制的に変え
asahi.com（朝日新聞社）：金正雲氏が極秘訪中 金総書記の特使、胡主席らと会談 - 国際
金正日総書記の主な家族関係北朝鮮と中国 【北京＝峯村健司】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男、正雲（ジョンウン）氏が、金総書記の特使として中国を極秘に訪問していたことがわかった。胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席らと初めて会談、後継者に内定したことが直接伝えられた。核問題も話し合われ、中国側は６者協議への早期復帰を強く求めたとみられる。 両国を往来する金総書記に近い北朝鮮筋と、北京の北朝鮮関係者が明らかにした。 正雲氏は６月１０日前後に空路で北京入りした。胡主席のほか、中国共産党対外連絡部の王家瑞部長ら幹部と相次いで会談。正雲氏がすでに金総書記の後継者に指名され、朝鮮労働党の要職である組織指導部長となっていることが、同席した側近から中国側に説明されたという。 北朝鮮は、２度目の核実験に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議採択を受け、ウラン濃縮作業の着手を表明するなど反
asahi.com（朝日新聞社）：北朝鮮「安保理の新決議は休戦協定の破棄」 - 国際
【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮外務省は２９日、核実験を受けた新決議採択を目指す国連安全保障理事会の動きに対して「安保理が作った国連軍司令部が（朝鮮戦争）休戦協定締結の一方（の当事者）であり、安保理の敵対行為は、協定破棄になる」などと批判する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。 談話は、２５日の核実験について、国連安保理が４月のミサイル発射後に議長声明を採択したことなどに対する「自衛的措置の一環」と主張。声明の撤回を改めて求めた。安保理常任理事国５カ国を「世界で一番多く核を持つ」「偽善者」と決めつけ、中ロ両国も間接的に批判した。 また、韓国軍関係者によれば、北朝鮮は２９日午後６時ごろ、東北部の咸鏡北道舞水端里（ハムギョンプクトムスダンリ）付近から短距離ミサイル１発を発射した。 一方、韓国国防省は２９日、朝鮮半島西側の黄海上に引かれた軍事境界線といわれる北方限界線（ＮＬＬ）付近で操業
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