「大阪・関西万博」の閉幕から、8カ月。現在もなお、解決の糸口が見えないのが“万博・未払い問題”だ。 6月10日、「万博工事未払い被害者の会」のメンバーは国会を訪れ、未払いの解決を求める3万3569人分のオンライン署名を国土交通省と経済産業省に提出した。被害を訴える事業者は30社を超え、総額は10億円以上にのぼるとされる。 一方で、ここにきて、さらに新たな問題も露呈しているーー。 6月11日の参議院内閣委員会で明らかになったのは、万博協会は事前に「未払のリスク」を知りながら、中小事業者を募集したのではないか、という点だった。 ■大手ゼネコンは「未払のリスク」を懸念して撤退 この日、質疑に立ったのは、共産党の大門実紀史参議院議員(70)だった。大門議員は、まず「未払い問題の発端を振り返る必要がある」と指摘。万博の開幕前、海外パビリオン建設をめぐって大手ゼネコンが相次いで撤退した経緯に、こう言及

