政府は、平成３１年度から運航を開始する新たな政府専用機にアメリカ・ボーイング社の７７７型機を導入し、機体整備の委託先を、これまでの日本航空から全日空に変更することを決めました。 政府は、平成５年から、政府専用機としてアメリカ・ボーイング社の７４７型機を２機運用していますが、整備の大部分を請け負っている日本航空が７４７型機をすべて退役させたことなどから後継機の選定を進めてきました。 そして政府は１２日の検討委員会で、アメリカ東海岸にも直行できる長距離の飛行が可能で、燃費がよく運用コストも低く抑えられるなどとして、ボーイング社の「７７７ー３００ＥＲ」を導入し、平成３１年度から運航を開始することを正式に決めました。 また、これに合わせて機体整備の委託先をこれまでの日本航空から全日空に変更することも決めました。 これについて政府の担当者は、「受注を希望した両社とも政府専用機の整備に必要な要求事項は