JR東日本は13日、駅内や隣接するビル内に設置を進めている「保育園」と「学童保育」などの子育て支援施設数を現在の35カ所から将来的に100カ所まで拡充する方針を明らかにした。2018年4月までに60カ所まで増やす計画だが、沿線に住む利用客の利便性を高めるには、さらなる普及が欠かせないと判断した。13日の定例記者会見で清野智社長が表明したもので、仕事と子育てを両立させる家庭が増える中、JRでは「駅型保育園や学童保育のニーズが高まっていく」とみている。 同社はこの日、JR中央線沿線の八王子駅に同社としては初めて小学校1〜3年生の児童を対象とする学習室「駅型学童」を12月に開設すると発表。読み書きを中心とした基礎学力要請に主眼を置いたプログラムや科学実験教室を開く予定という。