厚生労働省の指導監督基準に基づき、事業者が自由に設置できる認可外保育施設は、行政側が計画的に設置する認可保育所と比べて行政チェックの目が届きにくく、うつぶせ寝などによる子供の死亡事故が多発している。専門家は「行政によるペナルティーを厳しくする必要がある」と指摘している。　保育施設で死亡した子供の遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」（横浜市）の調査によると、昭和３６年度～平成２０年度に保育施設で発生した死亡事故２４０件のうち、認可外での事故が約８５％を占めた。１６～２１年の厚労省調査を基に同会が算定した死亡事故発生率は、認可外が認可に比べて約２０倍高かった。　同会の小山義夫副会長は「厚労省基準を満たしていなくても実際にはほとんど罰せられない」と指摘。今回のケースでも事業停止や閉鎖などの措置が取られなかったが、行政側は「利用者の生活に直接影響が及ぶため、実効的措置を取りにくい」（大阪市子

東京都足立区の無認可託児所で２００５年１０月、生後５か月の女児が窒息死した事件で、警視庁は３日、この託児所の元女性経営者（４７）を業務上過失致死の疑いで書類送検した。 発表によると、元経営者は０５年１０月２１日午後２時頃、同区大谷田のマンションの一室で経営していた託児所で、同区内の会社員男性（４２）の長女桑原くるみちゃんをマットの上に寝かせたまま、約２時間にわたり離れて放置した結果、くるみちゃんを窒息死させた疑い。死因はミルクの誤飲による窒息死だった。元経営者は「監視を怠った私の責任」と容疑を認めているという。 同庁幹部によると、元経営者は保育士の資格を持っておらず、託児所は児童福祉法に基づく認可を受けていなかった。事故当時、元経営者は喫煙のためふすまを閉めて別室でパソコンを操作しており、同庁は、くるみちゃんの安全に注意を払う義務を怠ったと判断した。

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天童市柏木町1丁目の認可外保育施設「みんなのベビーホーム」（後藤キミエ園長）で、預かっていた生後4カ月の女児が死亡した事故で、後藤園長は8日、同ホームを近く、自主的に閉園する考えを明らかにした。一方、天童市は同日、転園を希望する保護者らに対する相談態勢を整え、受け入れ可能な施設の紹介などを開始した。市はこれと並行し、2度にわたる改善指導後も同ホームの保育体制に改善が見られないとして、近く改善勧告を出す方針を固め、準備を進めている。 山形新聞の取材に対し、後藤園長は「遅くとも15日までには閉園したい。市の担当者や職員らには伝えた」と答えた。ただ、同ホームは事故後、通園している園児の保護者らに対する説明会を開いていない上、閉園することについても一部の職員や保護者などにしか伝えていないとみられ、今後、残された子どもたちへの影響や親たちの混乱も懸念される。 市児童家庭課によると、事故後、同ホー

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