愛知県は、日曜日の保育園の受け入れ児童枠を拡大するための補助制度を新設すると３日発表した。夏の電力ピークを抑えるために自動車工場などが実施する「土日操業」に伴い、工場従業員の子どもの預け先を確保するのが狙い。 　補助制度は、保育園を運営する県内市町村に対し、日曜日の児童受け入れに伴う保育士の人件費の一部を県が負担する。また、小学校低学年の児童を預かる「放課後児童クラブ」を日曜日に開く場合も補助対象にする。夏場の７〜９月の３カ月間に限定する補助制度は全国初という。 　中核市・指定市の名古屋、岡崎、豊田、豊橋市は補助対象外。補助に必要な１６００万円は今年度予算の予備費で賄う。

夏場の節電に伴って企業が就業時間の変更を迫られていることから、厚生労働省は、延長保育の拡大や休日保育の確保などを各都道府県に要請していたことが分かった。働き方が変わり、夜間・早朝や休日の保育を必要とする人が増えることに備えるためだ。 　７〜９月の節電対策として、企業側は土日の休みを平日に振り替えたり、工場の稼働時間をずらしたりすることを検討。これを受け、厚労省は延長保育の時間をさらに延ばすことや、平日の日中に子どもを預かるところにも休日保育や延長保育を実施してもらうなど、保育所の対応を求めるよう自治体に依頼した。

認可保育所に入れない待機児童が昨年１０月１日現在で４万８３５６人になり、前年より２２９８人増えたことが８日、厚生労働省のまとめで分かった。３年連続の増加で、現在の調査方法になった２００１年以降で最多を更新した。 　保育所の定員は全国で２１６万２１９６人（１０年１０月現在）と、前年より約２万７千人増加。ただ、働きたい専業主婦も増え、保育所の利用希望者の伸びに追いついていない状況だ。 　都市別では、最も多い横浜市が２４９３人。名古屋市の１７６６人、川崎市の１６９２人が続く。年齢別では３歳未満児が４万２４１０人で、約９割を占めている。

児童虐待を受けた子どもを守るため、厚生労働省と文部科学省が定めた指針に基づく情報を共有する取り組みについて、児童相談所の３割近くが実施していなかった。市区町村では２割が未実施。両省がすべての市区町村と児相の状況を調べ、４日公表した。 　指針では、市区町村や児相は毎月１回程度、虐待被害を受けた子どもが通う保育所や小中学校に対して文書で出欠状況などの情報提供を求める必要がある。東京都江戸川区で起きた虐待死事件を受けて、昨年３月に定められた。 　厚労、文科の両省が昨年１０月１日までの実施状況を調べたところ、１７５０市区町村のうち３３４（１９％）、２０５児相のうち５７（２８％）は「準備中」と答えた。実際に指針通り実施したのは、２７９市区町村（１６）、２６児相（１３％）にとどまる。指針通りではないが、口頭で情報提供を求めていたのは、８００市区町村（４６％）、９６児相（４７％）だった。

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 　近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 　日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 　日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０

税と社会保障の一体改革を担当する与謝野馨経済財政相は１０日の衆院予算委員会で、「社会保障制度改革では年金などに非正規労働者もきちんと加わるよう、立場の弱い人に光を当てなければならない」と述べた。いまは国民年金に加入しているパートなどの非正規労働者について、厚生年金への加入に道を開く考えを示したものだ。 　会社員が加入する厚生年金には労働時間などの条件があるため、非正規労働者の多くは入れない。年金制度改革の中で、厚生年金の対象となる条件を緩和していく方向だ。国民新党の下地幹郎氏の質問に答えた。

佐々木昌弘・県健康福祉局長（左）にオリジナルポスターを手渡したメープルカイザー。「僕の活動で虐待事件が少しでも減ってくれたら」＝広島市中区の県庁本館 　児童虐待と戦う広島のヒーロー・安芸（あき）戦士メープルカイザーが１８日、広島県庁に現れた。虐待防止を訴えるオレンジリボン運動を広める県のナビゲーターに任命された。 　広島の密林で生まれたもみじの化身。実は一昨年７月に長男が生まれた広島市の建設業男性（４３）で、自腹でコスチュームを作り、今や地元でのショーも大人気だ。 　メープルカイザーはこの日、オレンジリボン入りの自作ポスター３０枚を県に寄贈。「僕の活動で、虐待が少しでも減ってほしい」。仮面の中の瞳は真剣だった。

(@Press) - 株式会社小学館集英社プロダクション(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：八木 正男)は、2011年1月11日、親子で遊んで・楽しく学べる、保育・教育アプリ「エデュプリ」シリーズを、iPhoneアプリでリリースいたしました。 「エデュプリ」シリーズは、「エデュケーションアプリ」の略称で、当社の事業展開する保育・教育分野のノウハウを活かし、家族や友だち、自宅や外出先など、様々なシーンで遊びながら楽しく学べるiPhoneアプリです。 第1弾として、「保育アプリのいないいない→ばぁ！」を先行リリースいたします。 「保育アプリのいないいない→ばぁ！」は、当社の事業展開する「総合保育サービスのHAS(ハズ)(Human Assistant Service)」が運営する「小学館アカデミー保育園」と、ベビーグッズの企画販売を行う株式会社ダッドウェイ(本社：神奈川県横浜市、代表取締役

来年度から全国の公立小学校で、１年生の１クラスあたりの上限人数が現行の４０人から３５人に引き下げられる見通しになった。１７日、来年度の文部科学省予算をめぐる高木義明文科相と野田佳彦財務相の折衝の結果、決まった。ただ、教員増の要求が大幅に削減されたことから、文科省が当初計画していた小２とセットでの「３５人学級」の来年度からの実施は見送られた。 　文科省は年度内に通常国会で、小１の３５人学級実現に必要な関連法改正案の成立を目指す。上限引き下げが実現すれば、１９８０年度に上限人数が４５人から４０人になって以来、約３０年ぶりとなる。 　民主党は野党時代から「少人数学級の推進」を唱え、今年の参院選マニフェストにも載せていた。これに沿って文科省は８月、▽２０１１〜１８年度の８カ年で公立小中の教員を２万人純増▽この間に小１〜中３の３５人学級を実現▽よりきめ細かい指導が必要な小１と小２は３０人学級に――と

新潟県上越市の市立春日保育園（園児２３６人）で１６日、３〜５歳の５７人が嘔吐（おうと）や下痢といった感染性胃腸炎の症状を訴えて欠席した。園児の一部を診察した医師によると、ノロウイルスが原因とみられる。 　１５日は５人が嘔吐して早退した。園児たちはこの日午前、集団で「お店屋さんごっこ」をして遊んだといい、市はこれが感染拡大の原因になったとみている。市は１７、１８の２日間、保護者に登園自粛を要請した。 　同市では、介護老人保健施設でノロウイルスが原因とみられる感染性胃腸炎が集団発生し、１２日と１５日に、入所していた８０代と９０代の男女計３人が死亡している。

神奈川県は３日、同県鎌倉市岩瀬１丁目の資生堂鎌倉工場で製造された製品の乳液約１トンが、大型トラックで運搬中に漏出したと発表した。同市大船５丁目から横浜市栄区内までの県道など約３キロにわたって漏れ出ており、オートバイなど二輪車３台が滑って転倒したという。 　県横須賀三浦地域県政総合センターによると、乳液は大型トラック荷台の１トンコンテナで運搬していた。運転手が鎌倉市と横浜市の境付近で漏れ出ていることに気づいたという。県は午後４時５０分に漏出の連絡を受けた。県と横浜市は乳液の河川への流出を防止するため、処理業者に委託し、路上の乳液に砂をかけて回収する作業を続けている。

学習塾大手の明光ネットワークジャパンは、放課後の小学生を預かる学童クラブと学習塾を兼ね備えた「明光キッズ」を、来年２月に東京都内に開く。勉強を教えるほか、実験や工作の授業もある。共働き世帯が増え、放課後、すぐに家に帰らない小学生が多いことに注目した。これまで弱かった小学生向け事業を強化する。

幼稚園と保育所を統合する幼保一体化構想で、内閣府が検討している素案が明らかになった。当初は幼稚園と保育所の制度廃止を前提に、すべて「こども園」（仮称）に統合する案を打ち出したが、反発が強いため幼稚園などを存続させる案も浮上。１６日の子ども・子育て新システム検討会議ワーキングチームで示す。 　幼保一体化は２０１３年度の実施を目指し、１０年間の移行期間を設ける。ただ、幼稚園と保育所の制度を廃止する案には、「一体化で優れた幼児教育が途絶える」（全国国公立幼稚園長会）などの懸念が出た。さらに、地域の実情や保護者のニーズに対応する必要性から、こども園以外の形態を設ける検討に入った。 　ワーキングチームでは、五つの案を例示。いずれの場合でも、幼保一体化を促す方向で財政支援をする方針だ。 　素案は、（１）すべてこども園に統合する「完全移行案」（２）すべてこども園に移行し、幼児教育や保育のみを担う施設を設

待機児童の解消を目指す菅直人首相の「待機児童ゼロ特命チーム」が、「保育ママ」が複数で子どもの世話をする「ミニ保育所」の普及や、一定基準を満たした認可外保育所への補助拡充を柱とする対策原案をまとめた。財源には「安心こども基金」を活用するほか、来年度予算案に６０億円程度を盛り込むことを想定。週明けにも関係閣僚らが修正・追加点を検討したうえで最終案をまとめ、正式に発表する予定だ。 　原案は、待機児童の約８割を占める３歳未満児の解消に焦点を当てる。 　保育ママは、保育士や一定期間研修を受けた人が、就学前までの子どもを自宅で預かる国の事業。家庭に近い環境となる一方、保護者からは質の担保などを心配する声もある。また保育ママ側も、個人で子どもを預かると体調が悪くても休みづらく、担い手が不足しがちだった。双方の不安を解消するため、複数の保育ママが１カ所で子どもを預かる「ミニ保育所」の普及を目指す。 　この

社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）幼保一体化―まず拡充、次に抜本策を幼児教育と保育を一体化し、子どもと親はもちろん、社会全体の利益にもなる新しい仕組みを整えたい。内閣府が示した「幼保一体化」の進め方に関する案は、そうした方向への重要な一[記事全文]小６女子自殺―小さな命の叫びを聴く「やっぱり『友達』っていいな！」と題した漫画をノートに残し、命を絶った群馬県桐生市の小学６年生、上村明子（うえむら・あきこ）さん。彼女が通っていた学校による調査結果が、明らかにされた。[記事全文]幼保一体化―まず拡充、次に抜本策を 　幼児教育と保育を一体化し、子どもと親はもちろん、社会全体の利益にもなる新しい仕組みを整えたい。 　内閣府が示した「幼保一体化」の進め方に関する案は、そうした方向への重要な一歩だ。ここで何よりも優先されるべきは、子育て支援サー

２０１３年度導入を目指す幼稚園と保育園を統合した「こども園」（仮称）について、内閣府は４日、園側による子どもの選抜を原則として認めない案を示した。利用者側の選択権を強める狙い。選抜を特例で認める場合の条件については、今後検討する。 　同日の「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで明らかにした。 　現行では、幼稚園は利用者と園が直接契約して、受け入れの可否や利用料を決める。人気のある幼稚園では、親子面接や行動観察で子どもを選んでおり、これをなくしていく考えだ。内閣府案では、こども園の利用料は一律の公定価格を基本とし、付加的な教育に対しては上限つきで自由価格を認めるとしている。 　この日の会議では、こども園移行後の受け入れ義務化に、幼稚園側から「困難を伴う」との慎重意見が出た。

校長や教頭になったものの管理職でいることに疲れ、自ら教諭などへの降格を選ぶ「希望降任」が増えている。文部科学省の調査では昨年度、全国の公立小中高、特別支援学校で計２２３人と過去最多を更新。２００６年度（８３人）から３年で２．７倍に増えた。 　内訳は校長から９人▽教頭・副校長から９０人▽主幹教諭から１２１人など。理由は健康上の問題が４８％▽職務上の問題２６％▽家庭の事情２５％。 　最も降任が多い「主幹教諭」は学校教育法の改正で０８年度に新設されたポスト。教壇に立ちつつ校長や教頭らを補佐し、教諭に職務命令を出せる職だ。中間管理職として校長らと教員らの板挟みとなり、ストレスが多いと指摘される。０６年度には今の主幹教諭に当たる中間管理職の希望降任は１２人しかいなかったが、３年で１０倍に増えた。 　　　　　　◇ 　東京都内の小学校に勤める４０代男性教員は「幹部候補生になって」と校長に励まされ、主幹教

保護者が通勤途中に子どもを送迎できる「駅型保育園」が首都圏で増えている。駅の隣接地や高架下にあるため、保育環境は郊外型より見劣りするが、入園先が見つからない待機児童が増える中、保護者の要望は高い。鉄道事業者も、沿線の魅力向上につながるとして積極的だ。 　ＪＲ市川大野駅の改札から徒歩１分の「市川大野ナーサリースクール」は４月にできた認可保育園だ。武蔵野線の高架下に、ＪＲが鉄骨２階延べ８７０平方メートルの建物をつくり、流山市などで保育施設を経営する社会福祉法人が運営する。 　建物は高架構造物と分離し、二重ガラスだ。ラッシュ時は約３分おきに電車が行き来するが、騒音や振動はほとんどない。集団で運動できる園庭はなく、遊び場は徒歩５分ほどの公園だ。 　通勤時に時間のロスなく送迎でき、急な残業があっても対応可能（午後８時まで開園）という利便性から、定員９０人はほぼ満員。篠塚雅之理事長は「高架下ということ