25日の東京市場で日経平均株価が急落した。終値は前週末比1010円安の1万9155円と2017年4月以来、約1年8カ月ぶりの水準となった。下げ幅は2月6日以来、今年2番目の大きさとなる。24日の米…続き[NEW] 株2万円割れ トランプ不況警戒 [有料会員限定] リスク回避の円買い復活、1ドル=109円台も [有料会員限定]
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公明党の不振が伝えられる。投票率が上がれば仕方がないことだと思う。もともと国民の5%~8%しか存在せず、熱烈に支持する人以外は拒絶反応が強い公明党が、第3勢力になっていられるのも、投票率が低いからである。 話を戻し、公明党の不振は、投票率の上昇が大きいと思うが、もう1つ、連立与党で強引に通してしまった個人情報保護法にあるのではないかと思う。 日本の選挙は、選挙カーをまわして電話をかけて、得票数に遙かに及ばない程度の数の選挙運動用はがきを出すことしか不特定多数にはできない(あとは団体や有力者が開く座談会みたいなものに顔を出す程度)。 タレント候補や、局地的にタレント並の人気のある政治家でもない限り、選挙カーをうまくまわしていくことか、電話を何本かけたか、ということしか票は生まれてこない。 特に公明党は、友だちへの電話かけを熱烈な支持者に要求する。本数をノルマにする。となると、手もとにある名簿
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