タダは国を滅ぼす〜高速道路も年金もタダにできるわけない 最近、タダ（無料）をありがたがる風潮が高まっているのを感じる。「なんでもタダがいい」といった考えに染まると、この国は滅んでしまうのではないだろうか。今回は、いくつか事例をあげながら、タダが蔓延する風潮について考えてみたい。 杉並区では、子育て中の親がコンサートをタダで鑑賞できる 杉並区は子育て中の区民に対して、ベビーシッターを雇ったり、コンサートを鑑賞するのに利用できる金券「子育て応援券」を配布している。金額は、0〜2歳児の子供1人あたり年6万円、3〜5歳児の子供は年3万円だ。利用率は9割近くに達しているとのことだ。 この金券のコストは税金で賄っている。子育ての応援が目的ならば、保育園を、働く女性により使いやすくするなどの政策で対応するのがスジだろう。コンサート鑑賞などの“気分転換料”を親に直接支払う、というのは話が違う。

幼保一元化を阻む縦割り行政の“供給”発想 今回は、幼稚園と保育所の施設や運営を一体化する「幼保一元化」の議論をケーススタディに、「縦割り行政とはいったい何なのか」を読み解いていく。 幼保一元化とは、幼稚園に保育所の機能を持たせること、逆に保育所で幼児教育を施せるようにすること、である。現状は、幼稚園は少子化で定員割れに悩み、保育所は足りず2万人近い待機児童の解消を迫られている。 それぞれの児童数は対照的に変化してきた。1998年を境に幼稚園と保育所の園児の数が逆転した。その後、幼稚園児の数は右肩下がりで減少。保育所入所児は増加。2005年には、幼稚園児数174万人に対して、保育所入所児数212万人と大きく差が開いた。子供の数が減少しているにもかかわらず、保育所入所児の数だけが増加しているのである。 女性の社会進出と共働きの家庭が増えたことが原因と考えていいだろう。戦後の結婚後の女性

コムスンが介護報酬を過大請求していたことがマスコミに大きく取り上げられている。同社がやったことは責められるべきだが、継続・安定したサービスを提供すべき介護業界が、今、その安定した基盤を外され、大混乱に陥っている事実はなかなか伝わってこない。 2006年4月に介護保険制度は大幅な改定が行われた。その内容は介護保険制度を抜本的に見直すものであり、当初から現場ではとまどいの声が上がっていた。 改定実施から１年以上が経ち、さらに利用者、事業者、介護スタッフからは制度の“改悪”に対する不満の声が強まっている。このままでは介護保険制度は崩壊するという声もある。 いったい、何がどう変わり、現場ではどのような混乱が生じているのか。レポートする。 「介護保険は自分たちで作り上げてきたと自負しているので、役人たちにつぶされてはたまらない。このままでは制度が壊れてしまいます」 NPO法人市民福祉

最近の日本の政治家の発言をさらってみると、「日米同盟を強化しよう」という内容のコメントが相次いでいることに気づく。久間章生防衛大臣は「日米で装備品の共同開発が進むことを考えれば現在のままでいいのか検討する時期にきている」と述べれば、額賀福志郎前防衛庁長官も「米国に向かうかもしれない弾道ミサイルをレーダーで捕捉しても、迎撃せずに傍観することでよいのか」と、集団的自衛権の行使を訴えているという具合だ。 内閣関係者からこういう趣旨の発言が増えているのは、４月下旬の安倍首相の渡米の際のお土産という意味合いもあったに違いない。だからといって「単に米国に対するリップサービスに過ぎない」と軽視していたら、重大な問題を見逃しかねないことは指摘しておきたい。 そもそも安倍内閣は、国民投票法案を正式に国会を通し、ゆくゆくは任期中の憲法改正を狙っている。その憲法改正が議題になるときは、憲法９条を変えるこ