韓国の量販店「ホームエバー」の労働者が解雇の撤回などを求めていた「イーランド争議」で、イーランド一般労組は十三日、会社側との和解協定に調印したと発表しました。非正規労働者四百人の解雇を受けて、同労組が二〇〇七年六月にストライキに突入して以来、五百十二日に及ぶ闘争が終結しました。 同争議は、当時ホームエバーを運営していたイーランド・リテール社が、「非正規職保護法」施行(〇七年七月)を前に、レジ係などのアウトソーシング(外注)化を決め、働いていた非正規労働者を大量に解雇したことが発端。同法は、勤続期間が二年を超えた非正規労働者を、「期限の定めのない雇用契約」に転換するものですが、同社はこれを嫌い、駆け込み的に解雇しました。 争議の中心を担ったのは、非正規の“アジュンマ(おばさん)組合員”でした。労組側は、売り場占拠などで会社側に対抗。機動隊による強制排除、労組幹部の逮捕などを経ながら、長期にわ