トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 出先の統廃合 この政権でできるのか 2008年12月10日 国の出先機関の統廃合を求める勧告が出た。既得権を死守したい官僚の抵抗で迫力を欠いた面は否めないが、分権のコマはとりあえず一歩進んだ。失速する麻生政権のもとで断行できるだろうか。 政府の地方分権改革推進委員会が統廃合案などを盛り込んだ二次勧告を麻生太郎首相に提出した。 対象とした国の出先機関は八府省十五機関に上る。職員約九万六千人、予算規模で約十兆円の大所帯だが、自治体と同じような業務が多い「二重行政」の弊害が指摘されており、住民からは実態の見えにくい組織でもあった。そこで事務・権限の廃止や地方への移譲を各府省に要求。必要性のない出先は原則廃止し、人材や財源を地方に移すのが基本路線だった。 勧告はいまひとつパンチに欠ける内容だ。検討した約四百の事務・権限のうち