（社説）３万人リストラ 格差を広げてはならない - 山陽新聞ニュース世界的な景気後退を背景に、国内の雇用が急速に悪化している。厚生労働省の調査によると、今年十月から来年三月までに企業のリストラで失業したり、失業する見通しの派遣や期間従業員などの非正規労働者が三万人を超えたことが分かった。 確定事例だけの集計でこの結果である。景気悪化とともに、今後さらに増えていくのは確実で、不況が正社員に比べて立場の弱い非正規労働者の雇用や暮らしを直撃していることをあらためて示した格好だ。 厚労省の把握したリストラは全国で四百七十七件あった。雇用形態別では、期間満了や中途解除による派遣労働者が約二万人と最も多く、次いで期間従業員ら契約社員、工場などで働く請負労働者、パートなどの順となっている。 業種別では、自動車、電機など製造業の派遣労働者が約二万人と全体の６５％を占めた。特に自動車産業は、輸出企業の代表としてここ数年の経済成長を支えてきたが、国内外での販売不振のため
