【ロンドン=内藤泰朗】米国家安全保障局(NSA)による情報収集問題で、英紙ガーディアン(電子版)は6月30日、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたと伝えた。日本公館への盗聴工作が明らかになったのは初めてだ。 同紙は、米中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けたNSA機密文書を引用。2007年の文書によると、38の盗聴対象には、米国の敵対国に加えて、フランスやイタリア、ギリシャといった欧州連合(EU)諸国のほか、日本やメキシコ、インド、韓国、トルコなども含まれていた。 しかし、10年9月の文書には、英国やドイツなどの西欧諸国は入っていなかった。盗聴対象となった公館はいずれも、「ターゲット(標的)」と書かれているという。 ワシントンのEU代表部への工作では、暗号機能付きのファ