「極めて不愉快」マイナカード普及巡る国の方針に 群馬県知事が批判：朝日新聞デジタル
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節電ポイント参加で「2千円」 木原副長官「ポイント上乗せ支援も」：朝日新聞デジタル
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コロナで症状悪化しても119番控えて 大阪市、高齢者施設に通知：朝日新聞デジタル
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夫婦同姓「不当な国家介入」 最高裁判事4人が違憲判断：朝日新聞デジタル
夫婦別姓（氏）を認めない民法と戸籍法の規定について、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は23日付の決定で、憲法に違反しない「合憲」と判断した。15人の裁判官のうち「違憲」としたのは三浦守、宮崎裕子、宇賀克也、草野耕一の4裁判官だった。決定の骨子は以下の通り。 決定主文（結論） （申立人の）抗告棄却 決定理由（多数意見） 夫婦同氏制を定めた民法750条及び同条を受けて婚姻届の必要的記載事項を定めた戸籍法74条1号（以下「本件各規定」）は、憲法24条に違反しない。2015年最高裁大法廷判決以降の社会の変化や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、憲法24条適合性に関する同判決の判断を変更すべきものとは認められない。 なお、夫婦の氏についてどのような制度を採るのが立法政策として相当かという問題と、夫婦同氏制を定める現行法の規定が憲法24条に違反して無効であるか否かという憲法適合性の審査の問
道が札幌外からも職員ボランティア募集 五輪テスト大会：朝日新聞デジタル
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自宅や屋外などの死者、計122人がコロナ感染 警察庁：朝日新聞デジタル
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ごみ袋４色、分別８種類…認知症の母、捨て方わからず：朝日新聞デジタル
高齢などで自力でごみを出せなくなった「ごみ出し困難世帯」が全国で少なくとも５万世帯ある、という記事を９月に掲載しました。さらなる高齢化で今後も増える見込みですが、支援にはお金や人手が必要です。読者から届いた反響をもとに、各地の解決策を取材しました。 自治体支援、５万世帯が利用 ９月１９日付朝刊 ９月１９日付の朝刊では、７４自治体（道府県庁所在市、政令指定市、東京２３区）を対象に、朝日新聞が実施した調査の結果を載せました。ごみ出しが困難な高齢者や障害者の自宅まで、自治体職員らが普通ごみの回収に行く支援の有無をたずねたところ、東京２３区や横浜市、名古屋市、大阪市など４８自治体が支援をし、２０１６年度では計約５万３００世帯が利用していました。この１０年間で支援自治体は１．６倍、利用世帯は４倍以上に増えていました。 ４８自治体の５割強が「要介護１以上」といった介護保険制度の要介護認定などを支援の要
９０代の仲良し夫婦、同じ日に病死か 自宅で遺体発見：朝日新聞デジタル
東京都板橋区常盤台の駅に近い住宅街で９７歳と９３歳の夫婦の遺体が２１日、見つかった。死因は病死で、同じ日に息を引き取ったとみられる。介護サービスを受けていない元気な２人だった。近所の住民は安心して見守っていたが、同時に遺体で見つかったことにショックを隠せない。 たっぷりとはちみつがかかったトーストと、３～４杯の砂糖を入れたコーヒー。常連だった喫茶店で妻（９３）が好きだったメニューだ。週に３～４回ほど、昼に訪れていた。 店のマスター中島輝之さん（６４）によると、妻は若いころ、水泳の先生をしていたという。町内会の役を引き受け、８０歳を過ぎても朝のラジオ体操に参加するなど、近所でも一目置かれた存在だった。「うちの旦那は掃除や洗濯も手伝ってくれるの、なんてうれしそうに話してくれた。長年一緒にいると文句の一つもありそうだけど、聞いたことはなかった」 夫（９７）は会社員だった。子どもには恵まれなかった
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