潜水艇を使って日本周辺の深海調査を行っている東京海洋大学や名古屋大学などのグループが8月、小笠原海溝で、日本人としては初めて水深9801メートルの深海に到達することに成功しました。グループによりますと60年ぶりに日本人としての最深記録を更新したということです。 この調査は、東京海洋大学や名古屋大学、それに海外の大学などで作るグループが8月5日から行っているもので、アメリカの民間企業の高性能有人潜水艇、「リミッティングファクター号」で日本周辺の水深6000メートルよりも深い「超深海」での調査を進めています。 8月13日、午前11時51分にメンバーの1人で地質学が専門の名古屋大学大学院、道林克禎教授とパイロットのヴィクター・ヴェスコヴォさんが乗った潜水艇が、小笠原海溝の最深部、水深9801メートルに到達することに成功したということです。 グループによりますと日本人としては、1962年に海洋物理

安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件で、逮捕された容疑者は母親が入信している「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会への恨みから事件を起こしたとみられていますが、容疑者の母親が検察の聞き取りに対し、旧統一教会に迷惑をかけて申し訳ないという趣旨の話をしていることが分かりました。 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 容疑者は「母親が旧統一教会にのめり込み多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」と供述していて、旧統一教会に恨みを募らせた末に安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って事件を起こしたとみられています。 この事件の捜査で、容疑者の母親に対しては検察が聞き取りを行っていますが、立ち会った親族への取材で、母親が旧統一教会について「事件で批判にさらして迷

回転ずしチェーン大手の「スシロー」の一部の店舗で、まだ始まっていなかった商品の値引きのキャンペーン広告を誤って掲示し、客に誤解を与えたとして、店の運営会社では、対象の客に値引き相当分の差額を返金することを決めました。 会社側の発表によりますと、「スシロー」が13日から始めたジョッキ入りの生ビールを半額にするキャンペーンについて、一部の店でキャンペーンの開始日が書かれていないポスターを事前に掲示していました。 ポスターを見て半額になると思い商品を注文した客からの指摘を受けて事態が発覚したということで、会社で調べたところこれまでに今月8日から12日にかけて、全国の19都道府県の合わせて31店舗で誤ってポスターを掲示していたことが分かりました。 運営会社では、ほかに誤って掲示した店がなかったか調べるとともに、誤ってポスターが掲示されていた期間中、対象となる店舗でビールを注文した客に対し値引き相当

国民民主党の玉木代表は、安全保障政策をめぐり、抑止力を高めるため、日本が原子力潜水艦を保有することも検討すべきだという考えを示しました。 国民民主党の玉木代表は、14日、報道各社のインタビューに応じました。 この中で、玉木氏は、安全保障政策をめぐって、「例えば『敵基地攻撃能力』と言っても、金額ばかりが先に踊っていて、具体的にどのようにわれわれの抑止力や、反撃力を高めるのかという議論がないのが問題だ」と指摘しました。 そのうえで「今いちばん想定される攻撃は潜水艦発射ミサイルだ。日本が原子力潜水艦を保有し、適度な抑止を働かせていくということも具体的に検討するべきであり、党内でも議論を進めていきたい」と述べました。 一方、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、玉木氏は「むしろ敵から攻撃される標的が増えるだけで、わが国の防衛には寄与しない」と述べ、否定的な考えを示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が始まってから3か月となった24日、日本メディアとしてはじめてNHKの単独インタビューに応じました。 この中でゼレンスキー大統領は「領土を2月24日以前の状態に戻したうえで、ロシアとの交渉のテーブルにつく」と述べ、ロシア軍が侵攻する以前の状態にまで領土を奪還しないかぎり、停戦交渉は難しいという考えを示しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、NHKのインタビューに応じました。 インタビューは、首都キーウにある大統領府でおよそ45分間行われ、ゼレンスキー大統領が日本メディアのインタビューに応じるのは、ことし2月24日のロシアによる軍事侵攻以降はじめてです。 この中で、ゼレンスキー大統領は、3か月前にロシアがウクライナに軍事侵攻を開始したことについて「ウクライナは、3日もすれば、ロシアに占領されてしまうと考えている国もあったが、3

北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、現場の海底から海面の下20メートル程度までつり上げられ、海中につられた状態のまま作業船で運ばれていた船体が、24日午前、北海道斜里町沖で落下しました。 水深182メートルの海底に沈んでいることが確認され、海上保安庁などが詳しいいきさつを調べるとともに、再び引き揚げに向けた作業ができないか検討しています。 知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故で、現場では23日、水深およそ120メートルの海底から、船体をつり上げる作業が行われました。 船体は、海面の下20メートル程度の海中につられた状態のまま作業船で運ばれていましたが、海上保安庁によりますと、24日午前10時すぎ、北海道斜里町のウトロ港からおよそ11キロ西の沖合で、落下しているのがわかったということです。 作業船を運航するサルベージ会社は、運航中に海中の船体の状況を水中カメラで点検し

新型コロナウイルスの感染拡大で利用客が減り、業績が低迷している首都圏の大手私鉄の間で、運賃の値上げを検討する動きが相次いでいます。 値上げには国土交通省の認可が必要で、京王電鉄は早ければ来年度の後半に、京浜急行電鉄は来年度中の運賃の値上げを検討しています。 新型コロナの感染拡大で鉄道事業が赤字になっているうえ、感染の収束後もテレワークの普及などもあって、以前ほどには業績が回復しないと見ているためです。 東急電鉄はすでに認可を受けて、来年3月から普通運賃を平均13％程度、値上げすることにしています。 また転落防止のためのホームドアなど安全対策に必要な費用について、認可なしで値上げできる制度を利用する動きも出ています。 東京メトロ、東武鉄道、それに西武鉄道は来年の春から、1回の乗車につき10円程度を値上げする見込みです。 小田急電鉄と相模鉄道も同じ制度で値上げを検討していて、首都圏の私鉄各社の

ロシアのラブロフ外相が「ヒトラーにもユダヤ人の血が入っていた」と発言したことについて国際的な非難が強まるなか、ロシアのプーチン大統領と中東イスラエルのベネット首相が電話で会談しました。 イスラエルの発表によりますと、会談でプーチン大統領はラブロフ外相の発言について謝罪したということです。 ロシアのラブロフ外相は、今月公開されたイタリアのテレビ局とのインタビューで「『ゼレンスキー大統領がユダヤ人であるならナチ化するはずがない』というが、あのヒトラーにもユダヤ人の血が入っていたのでそのような主張は意味がない」と持論を展開し、イスラエルが猛烈に反発しました。 ロシアのプーチン大統領とイスラエルのベネット首相は5日、ことし3月以来となる電話会談を行い、イスラエルの発表によりますと、プーチン大統領がラブロフ外相の発言について謝罪し、ベネット首相は謝罪を受け入れたということです。 ラブロフ外相の発言を

日銀は長期金利の上昇を抑えるため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を20日に実施すると発表しました。 外国為替市場では、日米の金利差の拡大を背景に円安が進んでいますが、日銀は先月に続いてこの措置を取ることで、金融緩和策を続ける姿勢を改めて鮮明にした形です。 日銀は、金融緩和策の一環として満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。 国債は市場で売られて価格が下がると、金利が上がるという関係にありますが、債券市場ではアメリカの長期金利が上昇したことを受けて、日本国債が売られ、長期金利は変動幅の上限となる0.25％まで上昇しました。 これを受けて日銀は、長期金利の上昇を抑えるために20日、指定する0.25％の利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施すると発表しました。

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんのアメリカ ニューヨーク州の司法試験の結果が15日、発表されましたが、合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんがことし2月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の15日午前0時すぎ、州の司法試験委員会のホームページで発表されましたが、掲載された合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんは、去年7月に続く2度目の受験で、試験委員会によりますと、今回はおよそ3000人が受験して合格率は45％で、このうち再受験での合格率は30％だということです。 小室さんは、眞子さんとニューヨーク州の賃貸マンションで暮らしながら、州内の法律事務所で弁護士の助手として働いています。

ロシアの国営テレビのニュース番組中にスタジオに入って反戦を訴え、拘束された職員の女性に対し、モスクワの裁判所は、日本円で3万円余りの罰金刑を言い渡しました。女性は裁判所から出たあと「取り調べは14時間以上続いた」などと述べるとともに支援者に感謝の意を示しました。 ロシア国営テレビで働くマリーナ・オフシャンニコワさんは14日、ニュース番組中にスタジオに入って「戦争反対」などと書いた紙を掲げて反戦を訴え、言論統制が強まる中での行動が瞬く間に世界に伝えられました。 オフシャンニコワさんは警察に拘束され取り調べを受けていましたが、モスクワの裁判所は15日、「事前に通知せずにイベントを催した」などとして3万ルーブル、日本円でおよそ3万3000円の罰金刑を言い渡しました。 オフシャンニコワさんは裁判所から出たあと、記者団に対し「この2日間は文字どおり寝ずに過ごし、人生の中で非常に困難な日々でした。取り

岸田総理大臣は、6日召集された第207臨時国会で、所信表明演説を行いました。 岸田総理大臣の所信表明演説全文は次のとおりです。 一 はじめに 先般の総選挙の結果を受け、第百一代内閣総理大臣として、引き続き、この国の舵取りという重責を担うことになりました。 私は、国民の皆さんから頂いた信任を背に、新型コロナを克服し、新しい時代を切り拓くという極めて難しい課題に、同僚議員各位、そして、国民の皆さんと共に挑んでいきます。 若者も、高齢者も、障害のある方も、男性も、女性も、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を目指します。 信頼と共感を得ることができる、丁寧で寛容な政治を進め、この大いなる挑戦の先頭に立つ覚悟です。 我々みんなで協力し、この国難を乗り越え、その先に、新しい時代を創り上げていこうではありませんか。 「遠きに行くには、必ず邇(ちか)きよりす。」 大きく物事を進めて行く

立憲民主党の代表選挙は、1回目の投票で4人の候補者がいずれも過半数のポイントを獲得できず、上位2人による決選投票が行われた結果、泉政務調査会長が逢坂元総理大臣補佐官を抑えて新しい代表に選出されました。 枝野前代表の後任を選ぶ立憲民主党の代表選挙は、◇逢坂元総理大臣補佐官、◇小川国会対策副委員長、◇泉政務調査会長、◇西村元厚生労働副大臣の4人が立候補し、国会議員と来年の参議院選挙の公認候補予定者に加え、全国の地方議員と党員・サポーターにそれぞれ割りあてられたあわせて572ポイントをめぐって選挙戦を展開してきました。 30日は、午後1時から東京・港区のホテルで臨時党大会が開かれ、29日締め切られた地方議員と党員・サポーターのいわゆる「地方票」の結果が発表されたのに続き、国会議員と公認候補予定者の投票と開票が行われました。 その結果、 ▼逢坂元総理大臣補佐官が、◇国会議員で58ポイント、◇公認候

南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と

18歳以下を対象とする10万円相当の給付をめぐり、自民党内から世帯全体の収入で所得制限すべきだという意見が出ていることについて松野官房長官は、迅速な支給に支障が出るため、実施は困難だという認識を示しました。 18歳以下を対象とする10万円相当の給付をめぐって、政府は主な稼ぎ手の年収が960万円以上の世帯を除外する所得制限を設ける方針を示していますが、自民党内からは高収入の共働き世帯などにも給付される可能性があるとして、世帯全体で合計した収入を基に制限すべきだなどといった意見が出ています。 これについて松野官房長官は、午前の記者会見で「世帯合算のうえで収入判定を行うとすれば、児童手当の仕組みを活用することができず、地方自治体で収入判定の事務が追加で必要となるため、迅速な支給に支障が出ると考えられる」と指摘しました。 そのうえで、「今後、政府として制度の詳細を検討するとともに国民に分かりやすく

大勢の人が利用する電車内で相次いで起きている切りつけ事件。 ことし8月には、小田急線で10人が重軽傷を負う事件がありました。 逮捕された30代の容疑者は「幸せそうな人を見ると殺したくなった」などと供述し、「自分も被害に遭っていたかもしれない」と、電車に乗るのが怖くなったという人も多くいます。 事件のあと、被害者と同年代の大学生などが再発防止を訴えて声を上げ始めましたが、こうした人に対してネット上で「お前が刺されればよかったのに」「売名行為だろう」などといった書き込みが相次いでいます。 止むことのないひぼう中傷や、匿名での攻撃。 いま、何が起きているのか、当事者の声を取材しました。 （社会部・警視庁担当記者 岡崎瑶） 都内に住む女子大学生の皆本夏樹さん（23）は、8月に起きた小田急線での切りつけ事件のニュースを見て、とても他人事とは思えなかったといいます。 容疑者が「勝ち組に見えた」として最

愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われた問題で、大村知事は、主催した会社の代表取締役が31日、県庁を訪れ「酒を売らなければ損失をかぶることになり、県の要請は認識していたが売らざるをえなかった」などと釈明したと明らかにしました。 先月29日に常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われた問題をめぐっては、主催者がコメントで、過度な飲酒でなければ酒の提供も可能だと愛知県から話をいただいたなどと説明したのに対し、愛知県が「県が酒の提供を容認した事実はない」と反論していました。 こうした中、愛知県の大村知事は、1日の記者会見で、イベントを主催した会社の代表取締役が、8月31日に県庁を訪れたことを明らかにしました。 この中で、代表取締役は酒を提供したことについて「仕入れたうちの半分はキャンセルしたが、残り

東京都内では23日、新たに2447人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の月曜日より515人減りました。 一方、入院患者は過去最多となり、初めて4000人を超えました。 また、都は、入院調整中に自宅で療養していた70代の女性が死亡したことを明らかにしました。 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より515人減りました。 ただ、23日までの7日間平均は4659.3人となり、1週間前の109.0％と増えています。 2447人の年代別は、 ▽10歳未満が136人 ▽10代が277人 ▽20代が744人 ▽30代が508人 ▽40代が383人 ▽50代が244人 ▽60代が91人 ▽70代が42人 ▽80代が15人 ▽90代が5人 ▽100歳以上が2

東京都内では19日、これまでで2番目に多い5534人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 2日連続で5000人を超え、19日までの7日間平均は4700人を超えて最多を更新し、感染の急拡大が続いています。 また、自宅で療養している人は2万4000人を上回り、18日よりさらに2000人近く増えて、2日連続で最多を更新しました。 東京都は、19日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて5534人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで2番目に多く、2日連続で5000人を超えました。 また、1週間前の木曜日より545人増え、木曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 19日までの7日間平均は4774.4人で、最多を更新しました。 前の週の120.1％で、感染の急拡大が続いています。 19日の5534人の年代別は、 10歳未

東京都内では、16日、月曜日としてはこれまでで最も多い2962人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、都の基準で集計した重症の患者は268人となり、過去最多を7日連続で更新しました。 また、自宅で療養していた40代の男性が亡くなり、第5波で都が把握した自宅療養中に死亡した人はこれで6人になりました。 東京都は、16日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2962人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より78人増えて、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 16日までの7日間平均は4275.0人で、前の週の103.4％です。 16日の2962人の年代別は、 ▼10歳未満が166人、 ▼10代が283人、 ▼20代が927人、 ▼30代が572人、 ▼40代が459人、 ▼50代が350人、 ▼60代が10