「辺野古基金」創設を発表する共同代表の呉屋守将金秀グループ会長（前列左から３人目）。右隣は翁長雄志知事＝９日午後、那覇市内 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地の建設阻止を目的とした基金が９日、創設された。基金は県議会与党議員や経済関係者らが中心となりつくられた。県内外の賛同者から集める資金を元手に、辺野古での新基地建設の阻止を目的とした活動を展開する。共同代表らが９日、那覇市内で会見した。翁長雄志知事も同席した。 共同代表には、前嘉手納町長の宮城篤実氏と金秀グループの呉屋守将会長、かりゆしグループの平良朝敬ＣＥＯ（最高経営責任者）、沖縄ハム総合食品（オキハム）の長浜徳松会長、元外務省主任分析官の佐藤優氏、俳優の故菅原文太さんの妻文子さんの６人が就いた。 宮城氏は「（普天間問題は）日米両政府が決めると言っても、任せるわけにはいかない」と述べ、基金活動を通して県民の自己決定権確

大浦湾の美しさや自然の大切さを訴える豪州出身のジェーン・クロスさん（右端）ら＝１１日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前 県内在住の世界の若者が１１日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れた。出身地は、米国やイギリスのスコットランド、インドやスイスなど多様。オーストラリア出身のジャーナリスト、ジェーン・クロスさん（２９）は「辺野古の問題は世界中でとても関心が持たれている」とゲート前で座り込む人々へメッセージを発した。 クロスさんは５月にオーストラリアに帰る予定で「今後も（ソーシャルネットワーキングの）ツイッターやフェイスブックなどネットを駆使して沖縄を応援したい」と、沖縄を離れても辺野古問題を引き続き発信していく姿勢を見せた。 米国出身のザック・ヘンセルさん（３２）は「沖縄の自然は美しい。辺野古に基地を造ったら、ずっと米軍が沖縄にいることになる。それは良くないし、恥

お忙しい中、時間を割いていただき、意見交換の場をつくっていただいたことに感謝を申し上げたい。 官房長官からも話があったが、沖縄は全国の面積のたった０・６％に７４％の米軍専用施設が置かれている。まさしく戦後７０年間、日本の安全保障を支えてきた自負もあり、無念さもある。今、官房長官からそういったことに対して大変理解のある言葉をもらった。そうであるならば、去年の暮れ、あるいはことしの初め、どんなに忙しかったかは分からないが、こういった形で話をする中で「物事を粛々と進める」ということがあったら、県民の理解ももう少し深くなったと思う。 私は日米安保体制が重要だというのは、私の政治の経歴からいっても十二分に理解している。しかし、日本の安全保障を国民全体で負担するという気構えがなければ、今、尖閣の話もあったが、たった１県のこの沖縄県に多くの米軍施設を負担させて日本の国を守るんだと言ってもよその国から見る

原子力規制委員会は２５日の定例会合で、多数の機器の点検漏れで事実上の運転禁止命令が出ている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で、新たに点検の不備があったと明らかにした。 規制委事務局の原子力規制庁が詳しい現状や件数を調査中で「原子炉等規制法の保安規定違反となる可能性は否定しない」との見通しを示した。不備のあった配管などの寿命を評価し、安全上重要な問題はないことを確認したとしている。 規制庁が今月実施した保安検査の中で、原子力機構が点検不備を報告した。規制委の田中俊一委員長は記者会見で、止まらない点検不備の発覚に不快感を示した。 （共同通信）

アジア太平洋戦争末期の１９４５年４月１日、米軍が沖縄本島に上陸してから１日で７０年を迎えた。 ７０年前、米軍は午前８時半から読谷、北谷の海岸に一斉に上陸を開始。日米両軍による地上戦が本格的に始まった。以降、住民を巻き込んだ戦闘が各地で繰り広げられ、住民の犠牲は軍人を上回った。 米軍は上陸部隊だけで１８万３千人という太平洋戦線で最大規模の兵員を投入した。それに対し、日本軍の第３２軍は上陸時の戦闘を避ける戦術を取ったため、米軍は同日中に北（読谷）、中（嘉手納）の両飛行場を占領した。読谷村では米軍への投降を拒む住民が刃物や毒物、手りゅう弾などを使って命を絶つ「集団自決」（強制集団死）が発生した。 ７０年前、米軍が上陸した砂浜。現在は憩いの場となっている＝３１日午後６時すぎ、読谷村渡具知 読谷山村渡具知海岸に上陸した米陸軍第１０軍。艦船や上陸用舟艇が水平線を埋め尽くす。手前は陸揚げされたドラム缶の

オーストリアが核兵器禁止を呼び掛け、国連全加盟国に配布した文書について、日本政府が賛同を見送る方針を固めた。米国が「核の傘」への影響を理由に同盟国などに不賛同を働き掛けた動きに応じたようだ。世界唯一の被爆国の日本が核兵器禁止の呼び掛けに賛同しない姿勢は許し難い。 オーストリアは来月ニューヨークで開幕する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で文書を提出し、核禁止の議論を本格化させる狙いがある。文書では「いかなる状況でも核兵器が二度と使用されないことが人類の利益」などと記されている。まさに正論ではないか。賛同しない理由は見当たらない。 日本政府は核の傘に頼る安全保障政策との整合性から日米同盟を重視し、文書に「ノー」で応じることにした。７０年前の８月６日と９日、広島と長崎に原爆を投下したのは米国だ。それによって２１万人余の国民の命が奪われた。日米同盟を優先して核兵器を「必要悪」と是認する政府は犠牲

エルドリッジ氏 名護市辺野古のキャンプ・シュワブ基地内の監視カメラから撮影したとみられる映像の流出に関与したとして、在沖米海兵隊が政務外交部次長のロバート・エルドリッジ氏を処分していたことが１９日までに分かった。 事実上の解任処分とみられる。複数の関係者が明らかにした。海兵隊は現時点で処分対象者の肩書や氏名などを一切公表していないが、琉球新報の取材に対し「動画は非公式なルートで不適切に公開された。関係者は処分した」と説明している。 エルドリッジ氏は現在休暇中で、政務外交部には出勤していない。琉球新報は同氏の電子メールのアドレス宛てに処分に関する質問を送信しているが、１９日現在、本人からの返信はない。 流出した映像は２月２２日、米軍キャンプ・シュワブの敷地内に侵入したとして沖縄平和運動センターの山城博治議長らが日本人警備員に拘束される様子が映っている基地内監視カメラから撮影したものとみられる