７月８日、欧州議会は、日本国籍とＥＵ籍の両方を持つ子どもを日本人の親が連れ去ることを禁止するよう求める決議を、圧倒的賛成多数（賛成６８６、反対・棄権９）で採択した。といわれても、多くの日本の読者には何のことやらわからないかもしれない。ＥＵ市民を代表する欧州議会が抗議しているのは、ＥＵ籍を持つ子どもが、日本人のひとり親 に独断で連れ去られることにより「子どもの権利」が阻害されているという点だ。国際結婚が珍しくない現在でも、家族のあり方や子どもの権利についての日本の社会通念は、旧態依然のままだと欧州から見られているのだ。（ジャーナリスト＝佐々木田鶴） ▽５年で累計１万件の連れ去り発生？ 欧州議会には、ＥＵ市民が、直面する問題を訴え、助けを求めることのできる請願委員会というのがある。欧州市民の声を直接拾い上げる仕組みだ。今回は、フランス人、ドイツ人、イタリア人２人の合計４人の当事者による請願から

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州議会本会議は8日、EU加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう日本政府に要請する決議案を採択した。 日本は国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」締約国だが、国内の連れ去りには適用されない。 決議は子どもの連れ去り行為が相当数あるとした上で「子どもへの重大な虐待」と強調。EU欧州委員会や加盟国などに対しても日本側に改善を求めていくよう求めた。決議には法的強制力はない。

国際結婚が破綻するなどした日本人が相手の承諾をえないで子どもを日本に連れ去るなどのケースが続いているとして、ＥＵの議会は日本政府にこうした行為を禁止する措置を取るよう求める決議案を採択しました。 しかし、ヨーロッパでは、国際結婚が破綻したあとに、日本人の親が相手の承諾なしで子どもを日本に連れ去るケースが続き、条約が順守されていないとして問題視されています。 こうした中、ＥＵの議会にあたるヨーロッパ議会は8日、ＥＵ加盟国から日本へ一方的に子どもを連れ去ることを禁止する措置を取るよう日本政府に求める決議案を、賛成686票、反対1票で採択しました。 決議では子どもをＥＵ加盟国の国民の親の元に戻すことや、子どもに面会する権利を認めることなど、条約を順守するよう日本政府に求めているほか、ＥＵ加盟国などに対しても日本に改善を促すよう求めています。 また決議は、国際結婚が破綻した場合などに、日本人の親が

興味深い。 外務省は本気でコメントしているのか。抗議をしている演技なのか。 これだけでは分からない。 追記　2020-7-12 仮説1 実子拉致についてEUの関係者と会ってきたのは、森法務大臣（そして法務省の官僚）だから、外務省は責任はない、という霞ヶ関のなかでの綱引きのなかで出てきたコメントかもしれない。省益を優先するのが官僚だから。 仮説２ 外務省と法務省の駆け引きが進行しているとしたら、それはそれで、権力のなかで、責任意識が出てきたことで、よい傾向。この駆け引きに、議員が参入しているはずなので、これからの政府内の動きは注目です。 www.mofa.go.jp 日本における子の連れ去りに関する欧州議会決議 【読売新聞　後藤記者】今日の未明に、欧州議会で子の連れ去りに関する決議が採択されましたけれども、外務省としての受け止めをお願いします。 【大鷹外務報道官】8日の日に、欧州議会本会議で

欧州連合（EU）欧州議会本会議は8日、EU加盟国の国籍者と日本人の結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう日本政府に要請する決議案を採択した。 日本は国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めた「ハー…

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毎年7月の第4日曜日は「親子の日」です。親と子が向かいあう日、全ての親子が絆を強められることが出来たら…「親子の日」にはそんな思いがこめられているそうです。 子どもと離れて暮らす立場の私たちが、子どもたちの為に何か出来ないか？そんな思いもありイベントが企画されました。 親子の日 大決起集会in 池袋！ 池袋駅前で街頭演説！ IKE Bizで講演会＆当事者によるムービー撮影会！等 共同養育議員連盟の方々が勢力的に活動してくれたり、欧州議会が日本政府に対して働きかけてくれたり等、機運が高まる中で、やはり私たち当事者も子どもたちのために声をあげて活動し、世論を動かして行くための行動は大切です！ 私たちが声をあげる事、行動を起こす事は子ども達の未来と心を守る事に繋がると思います。 子ども達の未来を守り、絆を深めるためにも是非多くの方々のご参加をお待ちしております。みんなで共同親権ムーブメントをお越

共同通信より7月8日、欧州連合（EU）欧州議会本会議が、「EU国籍と日本人が離婚した場合、日本人の親が日本国内で子どもを一方的に連れ去り、別れた相手と面会させないことなどを禁止する措置を迅速に講じるよう日本政府に要請する決議案」を採択した。 この決議では、法的な強制力はないものの、日本人による子どもの連れ去り行為が相当数あるとした上で、それが「子どもへの重大な虐待」と強調している。 なお、日本は国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」締約国だが、国内の連れ去りには適用されない。 SNSでは個人や各媒体のSNSがつぶやいており、結構話題になっているもよう。中には連れ去った親の実名や顔を載せるさいとなども。離婚を考えている方は一応注目のニュースではないでしょうか。 子の連れ去り問題。EU本会議で日本に対する非難決議。国際的に日本は拉致国家。 国境を越えた子の連れ去りに関するハ

いつも扱っている類の事件が，外交問題として位置づくことになってしまった！ 個人的には，共同養育的指針の提示，円満前向き解決，新しいアプローチ，早期面会交流実現，といった個別案件における変化を多々感じ，常々未開拓な新境地を模索する冒険の日々ではあるけども・・・ きっとこの経験が，迫りくる共同親権社会となる未来において役に立っていくものと思う 親子の絆は絶対である 親子の幸福を祈念する

日本の国内外で問題になっている実子拉致（実子誘拐　子どもの連れ去り）について、EUが日本政府に対して正式に禁止を要請しました。 単独親権の制度のなかで、子どもを拉致された、実子拉致被害者にとって、 この決議は大きな意味をもつことでしょう。 日本政府としても、離婚後単独親権から共同親権へ、 政策を転換することは避けられないと思います。 「共同親権研究会」としても、この動きを踏まえて、さまざまな勉強会、交流会を企画開催していこうと考えています。 石井個人としては、以下のように考えています。 世界が驚愕したメルトダウン原発事故でも日本社会は大きな変化を拒否したので、 EU決議がでたからといって、政治は簡単に動かない、と思います。 実子拉致被害者・当事者が汗を流すかどうかが問われている、と考えます。 備忘録として関連のサイトのリンクなどをまとめておきます。 「親の子供連れ去り」禁止を要請　欧州議会

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＜日本語仮抄訳＞ 欧州議会議員は、日本の当局が国際法の遵守に消極的であることで、日本において親による子の連れ去り事例が多数発生していることを懸念している。 7月8日（水）、賛成686票、反対1票、棄権8票で採択された決議において、欧州議会は、日本での親による子の連れ去りから生じる子どもの健康や幸福への影響について懸念を表明した。また日本の当局に対して、子どもの保護に関する国際法を履行し、共同親権を認めるよう法制度の変更を行うことを求めている。 国際法の履行 欧州議会は、EUの戦略的パートナーの一つである日本が、子の連れ去りに関する国際的なルールを遵守していないように見受けられることを遺憾としている。また日本の当局に対しては、国内法を国際的な公約や義務にと調和させるため、両親の婚姻関係が解消した後の子の返還や面会・訪問権に関する国内および国外の裁判所の決定を実行するよう求めている。 欧州議会

欧州議会は日本国内における欧州の親による子の連れ去りに警鐘を鳴らす・一方の親がＥＵ国民で、他方の親が日本人である未解決の子の連れ去り事件の増加。 ・日本は子どもの保護に関する国際ルールを遵守していない。 ・日本の法律では共同親権はなし。 ・非親権者の親の面会交流権が限定的または存在しない。 日本の当局が国際法を遵守することに消極的であるため、欧州議会メンバー国は、日本における多くの親による子の連れ去り事件を懸念している。 水曜日に採択された決議で賛成６８６票、反対１票、棄権８票で、欧州議会は、日本において親による子の連れ去りの結果としての子どもの福祉について懸念を表明した。欧州議会メンバー国は、日本の当局に対し、子どもの保護に関する国際ルールを履行し、共同親権へ法改正するよう要請する。 国際法の履行 欧州議会は、ＥＵの戦略的パートナー国が子の連れ去りに関する国際ルールを遵守していないように

2020年7月8日、欧州議会の本会議において、日本の実子誘拐を禁止するよう求める決議が採択されました。この決議は、日本に在住していて実子誘拐の被害にあった、EU市民の当事者が欧州議会の請願委員会に請願したことで実現しました。 ほぼ全会一致（賛成:686票、反対:1票、棄権:8票）での採択ということで、この問題を放置し続ける日本へのEU各国の厳しい態度が明らかなったといえるでしょう。深く内容に踏み込んだ決議という点でも画期的です。 決議の本文はこちらになります。 https://www.europarl.europa.eu/doceo/document/TA-9-2020-0182_EN.html 本稿では、その決議の内容を私訳として翻訳し、解説を加えます。 この決議は大まかに、前提になる状況などを述べた前半（箇条書きとアルファベットの条項）と、具体的な要請事項などを述べた後半（数字の条項）

法制審議会家族法制部会委員等名簿 （令和３年３月３０日現在） （注）○印は法制審議会委員を示す。 部会長 学習院大学法科大学院教授 　大村敦志 委員 認定特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長 　赤石千衣子 弁護士（東京弁護士会所属）　池田清貴 日本労働組合総連合会総合政策推進局総合局長 　井上久美枝 千葉大学大学院社会科学研究院教授 　大石亜希子 一般社団法人日本経済団体連合会 ソーシャル・コミュニケーション本部上席主幹  　大山瑞江 東京大学大学院法学政治学研究科教授 　沖野眞已 京都大学大学院文学研究科教授 　落合恵美子 お茶の水女子大学名誉教授 　戒能民江 主婦連合会副会長 　柿本章子 内閣官房内閣審議官（子ども家庭局併任）児童虐待防止等総合対策室長 　岸本武史 神戸大学大学院法学研究科教授 　窪田充見 法務省民事局長 　小出邦夫 東京大学大学院総合文化研究科教授 　

Twitterで、実子拉致（実子誘拐）をしている女性を、少なくない人たちが励ましている様子を発見してしまった。 SNSの普及で、実子拉致（誘拐）をする女性たちは励ましてくれる仲間を得て実子拉致が増えているのではないか? 少なくない女性たちが実子拉致をしていることが可視化されている。 単独親権制度で虚偽DVを容認するという、法律の手抜きから悲劇が始まっている。 EUの抗議で国際問題になっている。 日本国民はこの現実をほとんど知らない。 丁寧な報道がないためだ。 憂慮すべき事態だと思う。 #実子拉致 #共同親権 agora-web.jp

はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba 04時50分、起床。 NEWS CHECK 08時20分、自宅出発。 09時00分、衆1第3会議室 共同養育支援議連 幹部会 ・次回議連総会の議題検討 （森まさ子法務大臣、橋本聖子男女共同参画社会担当大臣への提言報告。日本の連れ去り問題非難EU決議案についての報告。家族法研究会中間報告。その他） ・内閣府と法務省より、養育費不払いへの対応策検討について報告あり。 《子どもの連れ去り》 《DV被害者保護》 《養育費の不払い》 《安全で安定的な面会交流》 《親権確保》 など、離婚前後に関わる子どもの養育に関する課題の法的解決に向けて、課題の洗い出しのような意見交換会。 離婚という葛藤の高い状況で、別れるとはいえ父と母がいかに未成年の子供の養育を支援して

棚瀬孝雄氏は、法社会学者として法を自律的な体系とみなし、法の答えは法の中にあるという見方に懐疑的な姿勢を貫いてきた。離婚事件やインドでの国際法務などの一般事件扱う弁護士になった今も、社会のあり方を調べ尽くしながら主張を展開し、国内外の裁判所で画期的な結論を得ている。専門の1つである弁護士制度の話も交えたロングインタビュー。 棚瀬孝雄氏（棚瀬法律事務所 代表弁護士）インタビュー （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.53<2020年2月発行>より） 取材・文/池田宏之 取材/浅川淑子 京大教授から弁護士に「法には曖昧なところが多い」「法は社会の中ではじめて、その存在意義が確認されるものであり、社会の中で法が正しいものとして機能するかどうかへの反省は、法の中に当然に組み込まれないといけない。立法者だけでなく、法律家も、個別ケースに法律を適用する中で、自分が適用しようとし

◎7/4（土）Yahoo!ニュースに記事を掲載しました。ツイートやシェアをよろしくお願いします！ 6/25に離婚後も父母が協力して子育てに取り組む共同養育の支援拡充を目指す超党派の議員連盟が法務省にて森雅子法相と面会し、養育費の支払いや親子の交流継続の原則義務化などを求める提言書を提出しました。 ■＜子どもが主人公＞子どもの権利から見た「親子交流」と「養育費」の議論を。

はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba 4時30分、起床。 新聞休刊日、寂しい。 05時30分、西川さんお迎えで出発。 06時00分、金沢国際ホテル。 金沢南倫理法人会モーニングセミナー ☆山岸建築設計事務所 山岸敬広社長 『時代をつなぐ仕事』 不肖馳も、国立工芸館の移転エピソードを踏まえ山岸社長の紹介として会員スピーチをさせていただく。感謝。 モーニングセミナーが終わったところで、旧知の会友から、 「馳さん、アレ、議員立法進んでますか？」 とご指摘をいただき、しばし離婚談義。 アレ、とは親子断絶防止法（共同養育支援法）のこと。 いわゆる、離婚時等の連れ去り禁止と、養育費の支払いと、安全な面会交流の取り決めについてのルール化法案の事。 彼の言うには、 「子どもの貧困対策とはシングルマザー

国際結婚が破綻した場合などの子どもの扱いをめぐって、EUの議会が、共同親権を認める法整備を日本に求める決議を採択したことに関連し、森法務大臣は共同親権の導入の是非を含めて検討を進めているとして「子どもの利益を最優先にさまざまな意見を聞いていきたい」と述べました。 森法務大臣は記者会見で「外務省などと連携して対応しているが海外からの意見には、誤解も散見されるので、日本の法的手続きを正確に理解してもらうことが重要だ。引き続き丁寧に説明したい」と述べました。 そして、森大臣は共同親権については導入の是非を含めて検討を進めているとしたうえで「子どもの利益が最優先だという観点から、さまざまな意見にしっかり耳を傾けていきたい」と述べました。

記者の質問は緑、外務省の会見は太字で示します。 大鷹外務報道官会見記録（令和2年7月9日（木曜日）15時43分　於：外務省会見室） 日本における子の連れ去りに関する欧州議会決議 【読売新聞　後藤記者】今日の未明に、欧州議会で子の連れ去りに関する決議が採択されましたけれども、外務省としての受け止めをお願いします。 【大鷹外務報道官】8日の日に、欧州議会本会議で日本における子の連れ去りに関する決議が採択されましたことは承知しております。 この問題に関して一つ申し上げると、日本政府としては、ハーグ条約の対象とならない日本国内の事案については、まず国内法制度に基づいて、国籍による区別なく公平かつ公正に対応してきているということがあります。 本当にそうでしょうか？ 双方主張の違いが大きく、履行勧告では限界があるという理由で 面会交流しない家裁調査官の実態 ↓↓詳細は画像をクリック↓↓ 家庭裁判所の隠

日本の法律では、離婚後、どちらか一方にしか親権が認められていない。親権を得た側は必要以上に一人で子育てしよう、しなければと思いがちで、相手との面会を避けてしまうこともある。しかし、子どもによっては「双方とつながっていたい」と思うときも。そうした中、離婚後も「共同で養育する」という動きが広まりつつある。離婚後の子育て問題に直面する人や、共同養育を支援する団体などを取材した。（ライター・上條まゆみ／Yahoo!ニュース 特集編集部）

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