菅義偉首相は24日、東京・元赤坂の迎賓館でフランスのマクロン大統領と会談した。「自由で開かれたインド太平洋」の重要性を確認し、防衛協力を深化させると申し合わせた。中国による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧に「深刻な懸念」を共有した。マクロン氏は23日の東京五輪の開会式に出席するため来日した。両首脳は15分ほど協議した後、80分間程度1対1の昼食会に臨んだ。その後、共同声明を発表した。首

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は23日の来日時に、国際結婚が破綻した後に起きる子供の親権問題について日本側と討議する。フランスでは日本の制度は子供の連れ去りを容認しているとの指摘があり、問題意識を共有する。仏大統領府関係者が明かした。東京五輪開会式出席のため来日し菅義偉首相とも会談する予定だが「日本が決めるべき事柄だが、日本当局と解決策を探る」（大統領府）という

配偶者と別れても子育てに関与し続けたい。そう考える親にとって、離婚後は父母のいずれかしか親権が持てない「単独親権」制度が壁となる場合がある。親権者によって面会などが制限され、最近は新型コロナウイルスも影を落とす。一方で「共同親権」には慎重論も根強い。子ども第一の視点でどうあるべきか。国も議論を始めた。（榎本行浩）「親としての責任を果たさせてください」。2月10日、東京・霞が関の法務省前に全国か

離婚などで別居した親子らの面会交流について、法の不備で不自由を強いられ、憲法が保障する基本的人権を侵害されたとして、10～20代の子ども3人を含む男女17人が11日、国に1人10万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側によると、面会交流を巡る訴訟は各地で起こされているが、子どもが原告となるのは初めて。民法では父母が協議離婚する場合、一方を親権者に定めなければならないと規定。2011年の

「シングルマザー」という言葉は、現在はパートナーと離婚、死別、あるいは未婚のまま子どもを育てている女性を指すときに使われています。しかし、そもそも「死別」以外のケースでは「シングルマザー」など存在しないでしょう。子どもには父親が存在するからです。ところが実際には、離婚時に親権を得るのは圧倒的に母親です。その根本にあるのは、子どもは母親の所有物という思想、「母性優先の原則」です。この親権の問題

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、別居する親が子供と接する「面会交流」が途絶えるケースが増えている。子への感染を恐れ一方の親が面会を拒む場合が多い。家裁の調停期日が感染対策で取り消され、両親間の協議が進まないことも一因となっている。専門家は、オンラインによる面会など、柔軟な対応を可能とするルール整備の必要性を指摘している。「面会はさせられない。子供を危険な目に遭わせることはできない」

法務省は10日、離婚後も父母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入状況について、米国や英国など24カ国を調査した結果を公表した。22カ国が採用しており、日本と同様、父母の一方を親権者と定める「単独親権」のみの国はインドとトルコだけだった。共同親権の是非は有識者や法務省の担当者らでつくる「家族法研究会」が議論しており、調査結果を参考資料にする。法改正が必要と判断すれば、法相が法制審議会に諮

法務省は11月中旬、離婚した親と子の関係について検討する研究会を設置した。未成年の子を育てる親の権利や義務である「親権」がテーマだ。いまの民法は父と母が離婚すると、どちらか一方の親が子の親権を持つ「単独親権」を規定している。米欧諸国のように離婚後も父母の両方が子の親権を持つ「共同親権」が必要かどうかを議論する。共同親権を扱うのは、国内外から現行制度の見直しを求める声が出ているからだ。「子供は