日欧カップル間の子ども連れ去り問題を話し合うフロア駐日ＥＵ大使（左手前）と柴山元文科相（右端）、海江田万里衆院副議長（右から２人目）ら＝１１月２６日、東京都内 パリの裁判所は３０日までに、東京在住のフランス人男性（３９）と日本人の妻の結婚生活破綻後、妻が子どもたちを連れ去って男性に会わせないのは略取容疑などに当たるとして、妻の逮捕状を出した。関係者が明らかにした。日本人の片方の親が子を連れ去り、欧州連合（ＥＵ）市民の親に会わせないケースの多発は日欧間の主要外交問題だが、逮捕状発付は異例。 事件は男性が２０１９年に告訴。連れ去られた長男（６）と長女（４）は日仏両国籍を持つため、フランス当局に捜査権限があるという。男性は警視庁にも立件するよう求めたが、妻が子どもを連れて別居するのは普通のことだとして退けられた。

【パリ＝谷悠己】フランス大統領府は２０日、マクロン大統領が次回２０２４年パリ五輪開催国の首脳として２３日の東京五輪開会式に出席するため来日すると発表した。２４日に菅義偉首相との会談が予定されている。 大統領府は、首脳会談ではフランスの海外領土があるインド太平洋地域の安定が主要議題の一つになると説明。同地域での中国の軍事的、経済的な台頭を背景に、日本との連携を確認する目的があるという。 大統領府はまた、マクロン氏が、日本人配偶者との離婚後も子どもの親権を主張する在日フランス人を支援するため、日本側当局者と協議する意向だと明らかにした。日本と違って共同親権を認めているフランスなど他国出身の外国人が来日後、日本の裁判所の決定で離婚後に子どもに会えないことを不当だと訴えるケースが相次いでおり、仏国内でも注目を集めている。

法制審議会（法相の諮問機関）は３月３０日、家族法制部会の初会合を開いた。今後、離婚後に父母の双方が子の親権を持つ「共同親権」の導入の是非も議論される。共同親権は子に対する責任が明確になるメリットの一方、父母間の対立が長引いたり、進学など子に関する意思決定が難しくなったりするといった指摘もある。家族法に詳しい立命館大の二宮周平教授に親権を巡る論点を聞いた。（木谷孝洋）

面会交流の権利が侵害されているとして国を提訴後、記者会見する原告側代理人の作花知志弁護士（左端）と原告ら＝１１日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 離婚などで別居した親子らの面会交流について、法の不備で不自由を強いられ、憲法が保障する基本的人権を侵害されたとして、１０～２０代の子ども３人を含む男女１７人が１１日、国に１人１０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側によると、面会交流を巡る訴訟は各地で起こされているが、子どもが原告となるのは初めて。 民法では父母が協議離婚する場合、一方を親権者に定めなければならないと規定。２０１１年の法改正で、子どもとの面会交流は、子の利益を最も考慮して決めることが盛り込まれた。だが、実際には取り決めが守られないケースもある。

離婚などで別居する親子や祖父母と孫の面会交流について、具体的な権利義務規定がないため不自由さを強いられるのは基本的人権の侵害で違憲だとして、１０～７０代の男女十数人が国に１人当たり１０万円の損害賠償を求めて来月にも東京地裁に提訴することが１０日、分かった。 民法では、父母が協議離婚をする場合、一方を子の親権者に定めなければならず、面会交流の条件も父母が話し合って決めるとしている。面会交流を巡る同種訴訟は他にも係争中だが、原告側によると、子ども側も原告に加わるのは初。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家裁の審理が止まるなどして、別居中の親が子どもに会えないケースが相次いでいる。面会交流や離婚などを巡って家裁で審理中の人に、市民団体が行ったアンケートでは、期日を取り消されたりして審理の見通しが立たない人が約七割に上った。専門家は「感染リスクに配慮する必要はあるにしても、司法は親子が断絶しないよう工夫すべきだ」と指摘している。（佐藤直子）