【読売新聞】　２０２１年の１年間で徳島県警に寄せられたＤＶ（家庭内暴力）相談のうち、男性が被害者となるケースが１４１件と、前年比１・４倍に増加したことが県警のまとめで分かった。統計を取り始めた０１年以降、最多で、県警は「男性も被害者

【読売新聞】　【パリ＝山田真也】ＡＦＰ通信は３０日、フランスの裁判所が、日本に住んでいる仏男性と日本人の妻との結婚生活が破綻した後、妻が子供２人を連れ去って男性に面会させないのは略取容疑などにあたるとして、逮捕状を出したと報じた。

夫婦が争った子を巡る裁判で、親権者・監護者を母親とする司法判断が大半を占めている。福岡市では育児に問題のなかった父親に対し、別居中の母親に子を引き渡すよう命じたケースもある。専門家は「裁判所には母親優先の考えが根強い」と指摘。社会状況の変化も踏まえ、法制審議会（法相の諮問機関）では親権のあり方などについて議論が進んでいる。 司法統計によると、離婚時の家裁での調停や審判で２０２０年度、「親権者」を母親とした割合は９３・８％。このうち、身の回りの世話や教育を行う「監護者」も母親としたのは９９・８％にのぼる。００年度もそれぞれ８９・９％、９９・９％と、２０年間にわたりほぼ同じ状況だ。 かつては父親が外で働き、家事・育児を担う母親が子と長い時間を過ごすケースが多かったため、裁判所は離婚後も現状を変えないことが子の福祉にかなうと考え、母親寄りの判断を下してきた。ある元裁判官は「裁判所には『子は母に』

【読売新聞】　離婚係争中で別居している妻と暮らす長男（当時４歳）を約１か月間自宅に連れ去ったとして、未成年者誘拐罪に問われた福岡県内の会社員男性の被告（４０歳代）に対し、福岡地裁は５日、懲役１年、執行猶予３年（求刑・懲役１年）の判決

【読売新聞】