国の一般会計と特別会計をあわせた2008年度末の債務超過額が07年度末より34.5兆円増え、過去最悪の317.4兆円に上ることが分かった。財務省が発表した。多額の国債発行が続いていることなどが響いた。 債務超過額は、国が持つ資産総額より負債総額がどれだけ大きいかを示し、金額が大きいほど国の財務内容は悪い。また、国の資産には、道路のように売却して現金化できないものも多く、実際の財務状態はさらに深刻だ。
国の一般会計と特別会計をあわせた2008年度末の債務超過額が07年度末より34.5兆円増え、過去最悪の317.4兆円に上ることが分かった。財務省が発表した。多額の国債発行が続いていることなどが響いた。 債務超過額は、国が持つ資産総額より負債総額がどれだけ大きいかを示し、金額が大きいほど国の財務内容は悪い。また、国の資産には、道路のように売却して現金化できないものも多く、実際の財務状態はさらに深刻だ。
図版制作/坂従智彦(PEACE DESIGN STUDIO) 出典/IMF-World Economic Outlook(2009/10) 昨年11月、政府はデフレ宣言を発表した。物価が継続的に低下する“デフレ”状態は一見、モノの値段が安くなって庶民には歓迎すべきことのように思えるが、物価下落→企業収益の悪化→給料の減少→需要が減って、また物価下落というデフレスパイラルに落ち込むと、経済は際限なく収縮してしまう。それを防ぐために中央銀行が一定の目標を定めてゆるやかなインフレを起こし、経済成長を図るべきだという議論がある。いわゆる「インフレターゲット論」だ。経済学者の池田信夫氏が解説する。 「インフレになると同じ100万円でも、来年の100万円は今年の100万円より実質的価値が下がってしまうので、人々はお金を手元に置かず使うようになり、景気は良くなるでしょう。インフレターゲット論の理屈は、
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