人民元切り上げ問題と米中経済の統合度 - 梶ピエールのブログ
実はこの4月から勤め先が代わることもあって、なんやかんやと慌ただしいのですが、たまには中国経済の動きもまとめておきたいと思います。 さて、先日閉幕した中国の今年の全人代（全国人民代表大会）は、このブログでも紹介してきた「地方融資プラットフォーム」とそれを隠れ蓑にした地方政府の債務拡大について謝財政部長と周人民銀行総裁が直接言及し懸念を表明するなど、開発と資産バブルをめぐる中央と地方の対立が一層鮮明になったという点で興味深かったものの、全体としてはなんとなく盛り上がりに欠けたまま終わってしまった。 その全人代の動きと恐らくあまり関係なく、津上俊哉氏が指摘しているように、最近になってアメリカからの人民元の切り上げを求める発言が相次ぐことで問題はすっかり政治問題化した感がある。が、ここではあくまでも為替の問題を経済問題として考えるべきだ、ということを改めて強調しておきたい。 経済問題としてこの問
asahi.com（朝日新聞社）：政府の「デフレ宣言」、消費者心理を悪化 指標が乱高下 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
消費者心理を示す経済指標が昨年１１月以降、乱高下している。「ドバイ・ショック」による円高や株安に加え、政府の「デフレ宣言」も消費者心理を悪化させたとの指摘もある。その後の改善ペースも鈍く、「宣言」後も収まらないデフレが先行きに影を落としている。 消費者心理の変化を示す経済指標には、毎月内閣府が公表する消費動向調査や景気ウオッチャー調査がある。消費動向調査は、消費者に暮らし向きなどを聞き、結果を消費者態度指数として示す。景気ウオッチャー調査は、商店主やタクシー運転手らに景気動向を聞き、景気の現状や先行きを指数化する。指数が高ければ景気の方向性が上向きということを示す。 消費者態度指数は、景気が後退し始めた２００７年から低下が鮮明になったが、０８年１２月の２６．２を底に改善に転じた。０９年９月には４０．５まで持ち直したが、１１月から悪化し、１２月には３７．６に低下。その後は改善しているが、
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