12月12日、国際協力銀行の渡辺博史副総裁は、ドル/円相場が115円以上の円安に進めば燃料費の増加による国内生産コストの上昇が問題視されるとの見方を示した。写真は都内の為替ボード。8月撮影(2013年 ロイター/Issei Kato) [東京 12日 ロイター] -国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史副総裁(元財務官)は12日、記者団との懇談会でドル/円相場が115円以上の円安に進めば燃料費の増加による国内生産コストの上昇が問題視されるとの見方を示した。95円を切る円高も輸出産業の不満を呼ぶ可能性があるとして現状は国内の不満が出にくい水準と述べた。 渡辺氏は仮に115円まで円安が進むと、原子力発電所をすべて再稼働しない限り電気料金上昇要因になるため、「めぐりめぐり生産コストを上げる」。「素材すべてを日本国内で調達できない限り、円安が輸出に効かない状況になる」と述べた。このため現状の為替水準は
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