何回か転職した際、ある会社でボクの上司になる方から、こんなことを言われた。 「これから上司と部下という立場で一緒に仕事をしていくうえで、ひとつ君に約束して欲しいことがある。私がどれほど周囲と対立しようとも、君は必ず私の側に立つこと、だ。」 唐突になにを言いだすのかと思ったものの、部下は上司に従うのが組織の常なので「わかりました。」と答えておいた。 なぜ、上司になる人はボクにそんな約束をさせたのか、一緒に仕事をしてみて間もなく理由が判明した。この上司、とにかく周囲と対立してばかりの人だったのだ。人の意見に耳を傾けようとしないし、なにかと自分のやり方を押し通すタイプだった。それもかなり強引に。 それなりに仕事のできる人ではあったが、とにかく周囲は敵だらけ。そしてボクも、その上司の腰巾着だと思われていた。そうすることが約束だったからだ。 長くサラリーマンをやっていて、このタイプに何回か遭遇してい

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は１０日、ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正問題を検証したＮＨＫスペシャルについて、「名誉毀損（きそん）の人権侵害が認められる」とする勧告を出した。論文を書いた小保方晴子・元理化学研究所研究員に対する取材にも「放送倫理上の問題があった」と指摘。ＮＨＫに対して再発防止に努めるよう求めている。 番組は２０１４年７月２７日に放送された「調査報告　ＳＴＡＰ細胞　不正の深層」。英科学誌「ネイチャー」に掲載された小保方氏らによるＳＴＡＰ細胞論文を検証した調査報道で、放送後に小保方氏が「ＥＳ細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」と主張。同委員会が１５年８月から審理していた。 ＮＨＫ側は「『ＳＴＡＰ細胞はあるのか』という疑問に対し、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら

2017年2月10日 （2022年7月29日追記） 著作権ライブ音楽 「JASRAC音楽教室問題。 取材等で話したことをざっくりまとめてみる【追記あり】」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） さて、この一週間JASRACの嵐がネット上で吹き荒れている。自分や事務所のメンバーもずいぶん色々な箇所でコメントを求められ、またつぶやいたり反響を頂いたりして来た。こうした「祭り」状態の常として一部で論点も拡散・錯綜して来たので、自分なりに一度短くまとめておこう。 念のため整理して置こう。現行法では、非営利の学校等での授業用の「複製」は無許可で可能（35条）。非営利で対価を取らない「演奏」も可能（38条）。今回の論点は、営利非営利を問わず教室での指導は、「公衆に聞かせるための演奏」（22条）ではないので元から著作権の対象ではないのでは、だ。 — 福井健策 FUKUI,

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 金融緩和の限界が明らかになった今、安倍政権の経済ブレインである浜田宏一・米イェール大学名誉教授が注目しているのが“シムズ理論”だ。日本は何をすべきか、クリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授を直撃した。（「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子、竹田幸平） Christopher Sims／1942年米ワシントン生まれ。68年米ハーバード大学にてPh.D.取得。ハーバード大学准教授、米イェール大学教授などを経て99年より現職。2011年にトーマス・サージェントと共にノーベル経済学賞を受けた。マクロ経済学や計量経済学に関する論文多数。Photo by Kohei Takeda

ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は、日本政府はデフレ脱却と経済成長のためには公的債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛ける必要があると指摘。１月３０日に都内で撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - 長期にわたるデフレと低成長、政府債務の拡大を経て、日本はアベノミクス始動以来、主に金融緩和によって事態打開を図ってきたが、利下げ余地のないゼロ金利下限では金融政策は効果を失っているため、財政拡大で物価上昇率２％を目指すことに重きを置くべきだと、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は語る。