衆院選挙区画定審議会の川人貞史会長(右)から勧告を受け取る岸田首相=2022年6月16日、首相官邸(写真:共同通信) 2020年国勢調査の結果が出そろい始めた昨年来、日米両国において選挙区の区割りの改定が進んでいる。日本では、1票の格差を2倍未満に抑えるべく、衆議院選挙小選挙区の定数の「10増10減」に伴い区割りが見直され、2022年6月16日に衆院選挙区画定審議会(区割り審)が新たな区割り案を内閣総理大臣に勧告した。 やはり社会的関心が高い「10増10減」にばかり注目しがちだが、区割り審による勧告案の作成過程にも目を向ける必要がある。実は、選挙区割りの作成は、高性能なコンピューターをもってしても、極めて困難な作業なのである。 また、米国では、新たに策定された区割り案において、ゲリマンダー(Gerrymander: 特定の党派、候補者、有権者グループなどが有利あるいは不利になるように、区割
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