７月９日、５月のコアＣＰＩがマイナスを脱しデフレ脱却が近づいているとの見方も出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する方針を明らかにしている。写真は２００６年１月、東京で（２０１３年　ロイター／Kimimasa Mayama） ［東京　９日　ロイター］ - ５月全国消費者物価指数（除く生鮮、コア）が前年比０．０％とマイナスを脱し、デフレ脱却の局面が近づいているとの声が一部のエコノミストから出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する方針を明らかにしている。コア指数の上昇には、単純に需要の強まりと判断できない「訳ありケース」が含まれているからだ。デフレ脱却判断のハードルが高くなり、結果として消費増税判断に影響する可能性もある。

７月２日、正午のドル／円は、ニューヨーク午後５時時点に比べ小幅ドル安／円高の９９円後半。海外市場で１００円手前のオプション関連の売りに行く手を阻まれた地合いを引き継いで、上値が伸び悩んだ。２０１１年８月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２日　ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク午後５時時点に比べ、小幅ドル安／円高の９９円後半。海外市場で１００円手前のオプション関連の売りに行く手を阻まれた地合いを引き継いで、この日も上値が伸び悩んだ。 ドルは朝方の高値９９．７１円から一時９９．５１円まで下落。本邦機関投資家などリアルマネーによる外貨手当てが散発的に出ているとの指摘も聞かれたが、インターバンクでは「思ったより上値が伸びない」（邦銀）との感想が複数聞かれた。

６月２６日、安倍首相は通常国会閉会にあたって記者会見し、来るべき参議院選挙では与党で過半数を獲得して国会のねじれを解消しなければならないと語った（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日夕、通常国会閉会にあたって記者会見し、来るべき参議院選挙では与党で過半数を獲得して国会のねじれを解消しなければならないと語った。

６月２６日、ここ数年、債券市場で最高クラスのパフォーマンスをみせていた米国の物価連動国債（ＴＩＰＳ）が急落しており、アナリストは、ＴＩＰＳ価格が金融危機の局面でみられる水準に近付いていると指摘している。写真はワシントンのＦＲＢ本部。昨年４月撮影（２０１３年　ロイター/Joshua Roberts） ［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - ここ数年、債券市場で最高クラスのパフォーマンスをみせていた米国の物価連動国債（ＴＩＰＳ）が急落しており、アナリストは、ＴＩＰＳ価格が金融危機の局面でみられる水準に近付いていると指摘している。 債券価格は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和縮小の可能性を示したことを受けて、世界的に下落しているが、ＴＩＰＳは相対的に流動性が低いことに加え、これまでロングポジションが大きく積み上がっていたため、下げがきつくなっている。

６月２１日、菅義偉官房長官は、必要であれば、日銀法改正は当然視野に入っていると語った。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai）

６月１７日、武者リサーチの武者陵司代表は、世界経済のけん引役は新興国の物量成長から先進国の生活のクオリティの成長へと転じるタイミングを迎えつつあると指摘。提供写真（２０１３年　ロイター） 株や債券の乱高下を受けて、「アベノミクスは失敗」と決めつけるような批判が一部で広がっている。その最たるものは、第１の矢である黒田日銀の異次元緩和に対する「錬金術」との批判であり、「マネーの力では結局、何も変わらない」とする断定的論調だろう。

６月１３日、菅義偉官房長官は、株価の下落について株式市場の動きを冷静にみて、影響を注視する姿勢を示した。４日撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日午後の記者会見で、きょうの金融市場における株価の下落について、株式市場の動きを冷静にみて影響を注視する姿勢を示した。 ただ経済指標などからみて、景気回復には自信をもっているとし、その動向に一喜一憂しないとした。円高方向の動きについても、過去にドルが７６円台まで進行したことを引き合いに、現状についてまだ政権発足時より円安との認識を示した。 菅官房長官は１３日の金融市場で株安・円高方向に動いたことについて「円高の際には７６円までいったのだから。現在は１ドル９４円。安倍政権の発足時に比べたら、株価は４割くらい上がっており、為替もきょうは円高に振れたとはいえ、１５円くらい円安になっている

いわゆるアベノミクスに対する批判は多いものの、景気は拡大基調で推移している。１―３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で４．１％増と昨年１０―１２月期より伸びが加速。個人消費が堅調に推移したほか、「量的・質的金融緩和」に続く第２の矢である「機動的な財政政策」を背景に政府消費や公共投資が拡大。成長率を押し上げた。 ５月は日経平均株価が１万６０００円近辺から１万３５００円近辺まで大きく下落。ドル円は１０３円台後半から１００円ちょうど近辺まで円高が進むなど、金融市場は大きく動揺したが（６月１３日午前１１時現在は日経平均１万２５００円近辺、ドル円は９４円台）、消費者マインドは底堅く推移している。５月の消費者態度指数は４５．７と２００７年５月以来の高水準に上昇。同月の景気ウォッチャー調査・現状判断ＤＩは５５．７と２カ月連続で低下したものの、依然として０６年３月以来の高水準にある。 安倍晋三首相は

６月７日、安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。写真は３月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。

むしろ、メディア上では「債券市場の需給要因と流動性リスクを理解していない」「長期金利は量的・質的金融緩和後に上昇した」「実体経済と乖離（かいり）したバブル的な株価上昇を引き起こしている」などの批判が目立つ。もっとも、こうした批判はいずれも「異次元」緩和を従来と同じ目線、いうなれば「同次元」で評価することから生じている。 たとえば、上記以外にも「黒田日銀の展望レポートは願望レポート」といった批判をよく耳にするが、そう皮肉る人の多くは「インフレ率はあくまで需給ギャップで決まり、金融政策に影響されない」と考えている。しかし、黒田日銀はそうした従来の常識ではなく、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定される」（長期的な目標と金融政策戦略に関する声明文）という知見を重視している。 また、バーナンキＦＲＢ議長が理事時代、インフレ目標を採用する中央銀行のコミュニケーシ

値上がり ポジティブ日経平均38,461.70+1.07%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,111.48-0.86%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,231.05+0.59%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,235.48-0.60%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.05%ポジティブ

５月２７日、日銀が４月２６日開催した金融政策決定会合で、複数の審議委員が黒田緩和導入直後の長期金利乱高下について、大規模な国債買い入れと２％物価目標の早期実現が相反するとみられ、債券市場が動揺した可能性があると懸念を示していたことが議事要旨で明らかになった。都内の日銀本店で２２日撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２７日　ロイター］ - 日銀が２７日公表した議事要旨によると、４月２６日開催した金融政策決定会合では、同月４日に導入したばかりの「黒田緩和」について早くも激論が交わされていたことが明らかになった。

５月２６日、日銀の黒田東彦総裁は、日本金融学会の春季大会で講演した。２４日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２６日、日本金融学会の春季大会で講演し、日本銀行の量的・質的金融緩和によるデフレ脱却の過程で金利は上昇していくとしたうえで、金融機関の金利リスク量が増加しているなかで、金融機関の耐性を点検することが重要な課題だと語った。 ただ、日本の金融機関はリスク量に対して十分な自己資本を有しており、仮に金利が1─3％ポイント上昇しても、経済の改善にともなう金利上昇であれば、金融システムが不安定化する懸念は大きくないと語った。

［パリ　２３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は２３日、ＥＣＢにはユーロ圏危機を解決することはできないとし、政策手段の拡大が可能とする他のＥＣＢ当局者の見解を退けた。 バイトマン総裁は当地での講演で、ＥＣＢは利下げや銀行への流動性供給、ソブリン債市場への介入を通じ危機対処に貢献してきたとしたうえで、「金融政策は危機を解決できないとの見解でＥＣＢ理事会は一致している」と言明した。

５月２３日、東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は１１００円超となり安値引けとなった。市場関係者の見方をまとめた。写真は都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２３日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は１１００円超となり安値引けとなった。朝方は円安を背景に年初来高値を連日更新。しかし為替が１ドル１０２円割れへと一気に円高に振れたことで、先物主導で後場は下げ幅を拡大し全面安となった。市場関係者の見方は次の通り。

［ケープカナベラル（米フロリダ州）　２２日　ロイター］　米テキサス州の民間企業システムズ・アンド・マテリアルズ・リサーチは、宇宙長期ミッションを食の面から支援するために、「３Ｄフードプリンター」を開発している。 開発の目的は、粉状のタンパク質やでんぷんなどを水や油と混ぜ、栄養価や見た目だけではなく、味も劣らない食べ物を「プリント」すること。プロジェクトは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の支援も受けている。 同社の研究開発担当デービッド・アービン氏は、「低重力下でも食べ物をプリントできることを証明するためのプロジェクトだ」とコメント。同社はＮＡＳＡへの提案書で、「この技術の最大の利点はごみが出ないこと」とし、宇宙での長期ミッションではこうした点も重要だと強調した。

５月２２日、長期金利が上昇する中、注目された日銀決定会合と総裁会見だったが、傷ついた円債マーケットの市場心理は修復されなかったとの声が多い。写真は記者会見を行う黒田総裁（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２２日　ロイター］ - 長期金利が上昇する中、注目された日銀決定会合と総裁会見だったが、傷ついた円債マーケットの市場心理は修復されなかったとの声が多い。 黒田東彦総裁は、高いボラティリティに警戒感を示したほか、市場関係者と密接に意見交換することを表明した一方で、長期金利の上昇には物価上昇や景気回復期待の要素もあると指摘。ある程度の金利上昇は容認しているのではないかとの疑念は消えなかった。市場とのコミュニケーションをどうとっていくか、金利急騰リスクを抑える上での課題はまだ残っている。

５月２０日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、　ドル円相場上昇のドライバーは「円安」から「ドル高」に移りつつあると指摘。提供写真（２０１３年　ロイター）

５月２０日、日銀幹部らは異次元緩和が「利回り曲線全体に働きかける」とし、「利回り曲線全体を引き下げる」との従来説明から微修正した形で発信し始めた。写真は昨年４月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao） [東京　２０日　ロイター］　長期金利の上昇基調が強まるなか日銀が景気回復による一定の上昇は自然との発信を強めている。急激な上昇に対しては機動的なオペ（公開市場操作）で対応する姿勢だが、異次元緩和で金利上昇は抑えきれないとの姿勢も示し始めたようだ。 ２０日の東京市場で、１０年最長期国債利回り（長期金利）が一時、０．８７５％まで上昇した。日銀の黒田東彦総裁の同日の月例経済報告関係閣僚会議での発言が、金利上昇容認と受け止められたようだ。内閣府によると黒田総裁は、「日本の５年債、１０年債の金利は一度低下したが、株高や米金利上昇で上昇している」、「いずれの国の長期金利も上昇してい