安倍晋三首相(自民党総裁)は3日午後、日本記者クラブ主催の党首討論会で、2014年4月に予定されている消費増税について「国の信認、たくさんの借金を抱えているから国の信認ということも考えながら、最終的に決断をしたい」との考えを示した。そのうえで「今後10年、20年見ても、もしかしたら最初で最後のデフレ脱却のチャンス。このチャンスを私は逃したくない。その中において慎重に判断をして
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お客様各位 ビデオ会議のセキュリティの確保について ~ セキュリティ攻撃からポリコム製品を守るために~ 企業、政府機関、教育機関、医療機関、金融機関など、多くの組織は、生産性および業務効率を高めるために日々努力を重ねています。ビデオ会議は、これらの目標を達成する上で不可欠なツールとなっています。そのため、ビデオ会議のセキュリティを確保し、ビデオ通話で会議参加者が安心して機密情報を共有できるようにする必要があります。 ポリコムでは、セキュアなビデオ会議を提供することを重視しており、ポリコムソリューションの全ラインアップにはセキュリティ機能が導入されています。会議端末からインフラストラクチャまで、ポリコムのすべてのソリューションには、厳格な業界標準を満たすセキュリティ機能が搭載されています。 ベストプラクティスに従ってビデオ会議システムを使用することにより、これらの機能を活用し、ネットワーク上
5月23日に起きた、日経平均が一日に1000円を超える暴落に端を発した資本市場の混乱は、まだ不安定ながらも、収束に向かいつつあるようだ。為替レートが円安に戻り、本稿執筆時点で、ドル円では99円台で推移していることがかなりの安心感をもたらしている。 暴落の過程では、FRBの出口戦略は世界のマネーを「リスク・オフ」(リスクを減少させるという意味)に向かわせるので、安全資産である日本円に資金が集まり、円高材料になる、との説明が見られたが、この説には無理があったように思う。 ドル高・円安は米国の長期金利上昇と共に続いている 米国の出口戦略実行は米ドルの実質金利を高くする。まだ本格的な入り口に入ったばかりの日本の実質金利低下との差を勘案すると、ドル高・円安の材料になると考えることの方が自然だろう。 米国の景気が良いことと、将来のFRBの出口戦略実行を織り込んで、ここのところ米国の長期金利が上昇してお
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 民主党への気持ちは怒りと無視の中間 東京都議選惨敗に見る最大野党の消滅 6月23日に行われた東京都議会議員選挙の結果は衝撃的だった。前回、2009年の都議選
●株価が乱高下する原因 5月23日、午前中に日経平均株価で1万5942円をつけた株価は午後には反落し、1万4483円となった。この日を境に株価は乱高下を続け、黒田緩和、ひいてはアベノミクスに疑問符をつける評価が表に出始めるようになった。 株価が不安定になった要因に、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言がある。5月22日の議会証言で、現行の緩和策を当面続ける姿勢を強調する一方で、「労働市場の見通しが実質的かつ持続的に改善すれば、連邦公開市場委員会(FOMC)は資産買い入れペースを緩やかに縮小していく」と発言したことを受け、FRBが量的緩和を縮小させるという観測がマーケットに広まり、世界の株式市場が下落したのだ。 また、6月19日のFOMC終了後の記者会見でも、量的緩和の縮小に言及した発言があった。 「インフレ率は目標である2%に向け回帰していくと見ている。今後発表される経済指標
7月2日、正午のドル/円は、ニューヨーク午後5時時点に比べ小幅ドル安/円高の99円後半。海外市場で100円手前のオプション関連の売りに行く手を阻まれた地合いを引き継いで、上値が伸び悩んだ。2011年8月撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 2日 ロイター] - 正午のドル/円は、ニューヨーク午後5時時点に比べ、小幅ドル安/円高の99円後半。海外市場で100円手前のオプション関連の売りに行く手を阻まれた地合いを引き継いで、この日も上値が伸び悩んだ。 ドルは朝方の高値99.71円から一時99.51円まで下落。本邦機関投資家などリアルマネーによる外貨手当てが散発的に出ているとの指摘も聞かれたが、インターバンクでは「思ったより上値が伸びない」(邦銀)との感想が複数聞かれた。
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