労務調整令 - Wikipedia
労務調整令（ろうむちょうせいれい、旧字体：勞務調󠄁整令）は太平洋戦争開始当日の1941年（昭和16年）12月8日に公布された日本の勅令。翌1942年（昭和17年）1月10日から施行された。 概要[編集] 本勅令は青少年雇入制限令、従業員移動防止令を一本化し、内容を整備したものである。従来の法令下では、工場労働者は他工場への移動を禁止されていたものの、工場を退職して家業を含む他産業（農業、商業など）への転職が可能だったが、本勅令により自由な転職・退職は全て禁止された。また、雇用者による恣意的な解雇も制限された[1]。 1945年（昭和20年）3月10日、国民勤労動員令（昭和20年勅令第94号）の公布により廃止された。 脚注 [編集]
北辺に斃れたタコ労働者
北海道での囚人労働は道路開削、炭鉱や硫黄採取などでも行われ、そのたびに多数の犠牲者を出していました。 「囚人は果たして二重の刑罰を科されるべきか」と、国会で追及されるに及びついに明治２７年廃止されたのです。 しかし、この囚人労働の歴史はその後も『タコ部屋労働』に引き継がれ、内地（本州）で食いつめた労働者や外国人を 巻き込み大正、昭和へと押し進められるのです。 当地で何が行われていたか、今でもみな沈黙を通します。そして真実を知る方も亡くなってゆきます。 時代時代で誰もが正しさを求めて懸命に生きてきましたが、今から見ると命として悲しい史実があることも事実です。 このような歴史観を持った上で、地域振興や観光施策を正しく認識して行わないとイケナイと思っています。
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