日本の物価伸び率、米国を8年ぶり逆転 賃金上昇は鈍く - 日本経済新聞日本の6月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品も含む全体の指数が前年同月比3.3%のプラスとなり、3.0%の米国を追い抜いた。およそ8年ぶりの日米逆転だが、賃金の伸びは見劣りする。岸田文雄政権が目指す「物価と賃金の好循環」は遠い。賃上げが進まないと消費が冷え、成長に響きかねない。総務省が21日発表した6月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く指数が前年同月比で3.3%上昇した。上昇率の
「おじさん企業」投資家はNO 女性活躍企業にマネー - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・女性活躍企業は株価や業績が伸びるケースが目立つ・多様性に富むと強じん性・回復力への注目が増す・男性中心では市場から見放されるとの危機感が必要政府は6月、2030年までに東証プライム上場企業の女性役員比率を30%以上にする目標などを柱にした「女性版骨太の方針」を決定した。企業による女性活躍の取り組み加速への期待も高まるが、めざとい投資家はすでに「女性活躍」をキーワードに企業
Amazon、翌日配送を拡大 国内に宅配11拠点新設 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は6日、宅配の仕分けなどを担う拠点を2023年中に11カ所増やすと発表した。拠点数は全国で50以上となり、現状から約3割増える。栃木や群馬、奈良など7県には初めて拠点を置く。宅配の速さを重視し、地方を含め翌日配送できる地域を拡大する。新設する宅配拠点「デリバリーステーション（DS）」は、大型物流施設から出荷した荷物を地域別に集約し、配送先に届ける中継地点の役割を担
4月の実質賃金3.0%減、13カ月連続マイナス - 日本経済新聞
厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比3.0%減った。減少は13カ月連続となる。名目にあたる現金給与総額は1.0%増の28万5176円だった。物価の伸びに賃金上昇が追いつかない状態が続いている。実質賃金のマイナス幅は3月の2.3%減から広がった。実質賃金の算出で用いる物価（持ち家の家賃換算分を
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