食べログ、パズドラが相次ぎFacebook連携を終了 集客力低下が顕著
近年、Facebookアカウントを利用してサービスに会員登録やログインできる、Facebook連携を終了する企業が相次いでいる。2023年には「パズドラ」、24年には「食べログ」「プレミアムバンダイ」など様々なネットサービスが連携終了を発表。背景には、Facebook連携の集客力低下により、機能のアップデートにかかる開発コストが見合わなくなっていることがある。加えて、米Meta Platformsによる一方的なログイン停止の問題も露見している。 ログインにSNSアカウントを使用する「ソーシャルログイン」機能は、サービスの会員登録の簡易化による新規会員の獲得やサービスの継続利用率の向上、対象のプラットフォームでのリターゲティング広告の精度向上といった利点から、多くのサービスに導入されてきた。 ビジネスパーソンを中心に利用者を獲得してきたMetaの「Facebook」も、多くのサービス事業者に
日清の年越し「どん兵衛」売れ行きは？ アンミカCM動画が“炎上”
本連載の第1回で、「#サントリー不買運動」のハッシュタグが2023年夏以降、たびたびXのトレンドワードに浮上していることと、その影響について取り上げた。 だが、記事を公開した23年12月は、サントリーよりも「不買」を呼びかけられていた商品があった。日清食品の和風即席カップめん「どん兵衛」である。 人気商品のどん兵衛が突如逆風にさらされたきっかけは、同社が23年12月6日にXやYouTubeで公開したWeb動画だった。 頭にキツネ耳を付け、派手な着物やドレスを身にまとったタレントのアンミカが軽快な音楽に合わせて「最強どん兵衛」「だしってデリシャスミックスジュースやねん」「厳選6種だしに包まれてみ？」といった商品PRフレーズを交えて歌い踊る、なかなかインパクトの強い動画である。 「マツケンサンバのノリだw」と笑って受け止めるコメントがある一方で、目立ったのは不評、悪評だった。「どん兵衛よく食べ
マーケターは軍事用語をいつまで使うのか？ 顧客は標的ではない
「標的」を意味する「ターゲット」、「キャンペーン」には「軍事行動」という意味があるなど、マーケティングで使われている言葉の中には軍事用語が非常に多い。広告の炎上やマーケティングに対する拒否反応が広がるなか、マーケターはこうした言葉を使い続けていていいのだろうか。産業能率大学経営学部でマーケティングや経営の授業を受け持つ小々馬敦教授と、電通デジタル（東京・港）執行役員の田中信哉氏が次世代のマーケティング用語について議論した。 小々馬敦氏（以下、小々馬） 「ターゲティング」とか「キャンペーン」とか、マーケティングでよく使っている言葉は軍事用語から生まれたものですよね。 田中信哉氏（以下、田中） 私たちがいるマーケティング業界では、クライアントに対してマーケティングプロセスを提案するにあたり、効能効果をロジカルに説明しなければならない場面があります。軍事用語を使ってしまっている背景として、そこが
「43歳からおじさん」が調査で判明！ 「7つの特徴」を大分析
43.24――。この残酷な数字は、博報堂生活総合研究所の2020年調査が突きつけた、「おじさん年齢」の分水嶺だ。40代おじさんの特徴を探ったところ、出るわ出るわ、残念な特徴が次々に浮き彫りに。生活総研による新連載「30年のデータで解析！ 生活者の変化潮流」の第1回、第2回は、44歳の上席研究員が、自らに突きつけられた悲しい結果の数々を、涙を交えながらリポートする。 「世の中的には、43歳からがおじさん」 のっけから自分の話で大変恐縮ですが、筆者は現在会社生活21年目の44歳。自分のことを若いだなんて言い張りはしないけれど、他人からおじさん呼ばわりされればイラッとして不機嫌になる、そんなお年ごろ。しかし、自分がどう思おうと、世の中的には私はもうおじさん。それは、例えのバリエーションが1980年代の『少年ジャンプ』漫画ばかりな我が身を省みるまでもなく、調査ではっきりと示されています。 「おじさ
テレワークの次は「モニタリング」 働き方改革は次の段階へ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの導入など日本企業の働き方は大きく変わりつつある。ただ、今後も働き方改革を本格的に進めていくには、モニタリングツールを用いて社員個々の業務の現状把握が必要になりそうだ。 2020年4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、企業の多くは出社禁止やテレワークの拡大に動いている。しかし、日本にはいまだにファクスや書類、はんこを多用する「紙文化」が存在し、取引先と書類などをやり取りする営業など最前線の社員はもちろん、バックオフィスで働く人たちも、本格的なテレワークはなかなか難しいかもしれない。 ただ、これをきっかけに確実に日本の働き方は変わるだろう。今までテレワークに消極的だった企業も、事業を存続させるためには導入を検討せざるを得ない。そして、この検討が事業を見直す契機になる。 筆者の会社も、20年2月中旬から時差出勤とテレワークを実践しており
「相鉄」に学ぶブランド再構築 濃紺の電車に込めた狙い
2019年11月30日、「相鉄・JR直通線」が開通。神奈川県を走る相模鉄道（相鉄）の車両が、新宿や渋谷へと乗り入れ始めた。相鉄が直通運転用に用意したのは、車体全体が濃紺でインパクトあるデザインの車両。知名度が劣る相鉄線をアピールすべく、“走る広告塔”の役割を担う。ゴールは沿線住民の増加だ。 横浜駅を起点に神奈川県内陸部への路線を運行している相鉄。2019年11月30日の「相鉄・JR直通線」開通で悲願の東京都心への乗り入れを果たした。都心回帰による沿線住民の減少に歯止めをかける絶好のチャンスだが、神奈川県外での知名度が低いのが課題。そこで相鉄は外部デザイナーを起用し、車両をインパクトのあるデザインに変えて“走る広告塔”と位置づける。さらに系列ホテルを都内に大量出店して“日銭も稼ぐ広告塔”とする戦略も推進。グループの総力を挙げたブランド力向上への取り組みを3回に渡って紹介する。 19年11月3
ドコモ、LINE、メルペイ…高還元疲れのキャッシュレス普及に妙手：日経クロストレンド
QRコード決済サービス事業者が、高い還元率のキャンペーンを打ち出して、ユーザーにキャッシュレス決済の利用を促す構図は、2019年になっても依然として変わっていない。 例えばLINE Payは2019年4月18日から30日まで、文字通り“平成最後のキャンペーン”として、最大20％（上限1万円）を還元する「平成最後の超Payトク祭」を実施した。直前の4月17日にリリースした専用アプリ「LINE Pay」を使って、ユーザーがコード決済した場合、上限1万円が還元された。 また、メルカリの全額出資子会社であるメルペイも、4月26日から5月6日まで、ユーザーが支払った金額の50%を翌日にポイントで還元する「メルペイまるっと半額キャンペーン」を実施した。最大還元額こそ2500円相当（2500ポイント）と競合相手のキャンペーンに比べると低めだが、非接触決済の「iD」とコード決済の両方に対応。かつセブン-イ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
