21日,国立大学法人17大学人文系学部長会議名で「中期財政フレーム」による高等教育予算の削減に反対する声明があった。国立大学法人32大学理学部長会議はいちはやく10日に声明を発表した。他の学部や私立大学でも取組を強めて欲しい。 「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」が本年6月22日に閣議決定されました。これによれば,今後3年間「政策的経費」は毎年8%の減になるとのことです。これは現在の大学の予算に換算すれば,17大学の人文系学部の多くが消滅するほどの削減規模となります。 我々は,この状況に強い危機感を持たざるを得ません。このような規模の予算削減が高等教育の分野でそのまま行われた場合,現状でも「公的財政支出OECD中最下位」のわが国の高等教育は壊滅的な打撃を受けることになるでしょう。 人文系学部は,これまで,大学教育においてリベラルアーツを提供することで大学全体の教育を支える役割を果たして来