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どれを信じるかによって、新型コロナウイルスは中国か、ビッグ・ファーマと称される巨大製薬会社か、あるいは米国の科学者によって生み出された生物兵器になる。 大規模感染は第5世代移動体通信システム（5G）の技術が引き起こしたものにもなるし、新型コロナなんて本当は存在しない、ドナルド・トランプ米大統領の政敵による「でっち上げ」でしかない、とされることもある。 陰謀論者はまた、将来作られる「ワクチン」はいずれも、政府が住民を隷属させる仕掛けになると警鐘を鳴らしている。 こうした誤った考え方は、非常に深刻な結果をもたらす。 今回のパンデミックをワクチンで終わらせることがますます難しくなるうえに、政治をさらなる機能不全に陥らせるリスクをもはらんでいるからだ。 パンデミックと陰謀論の現代的なケーススタディーは、エイズ（後天性免疫不全症候群）だ。 1983年にインドの小さな新聞パトリオット紙が、「エイズがイ

新型コロナウイルス感染拡大により在宅で過ごす人が増える中、地域に深く関わる信用金庫で不要不急と思われる来店客が多くなり、現場の窓口業務などに影響が出ている。出勤者を減らしながらの対応で従業員も疲弊。「緊急に必要な方だけ来店いただければ」と悲痛な声が上がっている。 【写真】「車両型ドローン」を使った消毒液の散布作業（大分銀行下郡支店） 東京都や神奈川県内に営業拠点を構える城南信用金庫。新型コロナ対策として、4月上旬から窓口業務に当たる従業員を半減し、交代で出勤させている。逆に来店客は増加傾向にあり、高齢者が現金を持ち込み「ウイルスが付いているかもしれないので、新札に替えてほしい」などと要望するケースもあるという。 また、古い通帳が見つかったとして、解約手続きや、現在も使用できるか確認に訪れる人も。通帳の確認作業には40分～1時間程度かかることもあり、負担は大きい。 本店（東京都品川区）で窓口