国民に何の得もない消費税増税が一部に根強く好まれるのは、国民全体への他罰感情が得られるからだ。 そういう人たちはきっと、国などの共同体に要望ばかりする人々や団体という存在（それが何者かは各人の思想により異なるだろう）を想定している。 さらに、自分は抑制的に生きているのにそいつらが国を食い物にしているのだと思い込んでいるため、消費税増税自体もそれを決めた国が悪いのではなく、その人々や団体の要望によるコストが生んだ結果だと考えているのだ。 だから、国民全体に消費税増税が課されることは、その国民全体に隠された彼らへの罰と考えうるため、自分が損を被るとわかっていてもそれ以上の小気味よいものとなるわけである。 つまり、国が要望ばかりするそいつらを罰してくれた！みたいな感情ね。また、巻き込まれて損を被った怒りについても国ではなく、そういった人々や団体に向かう。 そうなると、その人の中では普段から怒りを

絵や漫画、あるいは小説を作る創作者（プロ・アマ問わず）がインターネットで政治的発言をする光景を、私はこれまで何度も見てきた。 そしてそれに対する「よくぞ言ってくれた！」「ガッカリしました……」などの反応も。 「創作者は政治的発言をするべきでない」という意見もあった。 創作者は政治的発言をするべきでない？ 結論から言うと、私は創作者にも政治的発言をする権利があると思っている。 人間なら誰にでも政治的発言をする権利があって、創作者だって一人の人間だからだ。 ただし、その権利を行使すればデメリットが生じる。 これは極度に単純化した例え話なのだが、もしも創作者Aが右寄りの発言をすれば、左寄りのユーザー（あるいはファン）は反発してAから離れていく。 逆にAが左寄りの発言をすれば、右寄りのユーザーはAから離れていく。 Aが政治的発言をしなければ、左寄りのユーザーも右寄りのユーザーもそのままだ。 創作者

新型コロナウイルスに関する、偏見や差別への対策を検討するワーキンググループの会合が16日開かれ、全国知事会から、都道府県ごとの偏見や差別への対応状況についての調査結果が報告されました。専用の相談窓口を設置する自治体がある一方で、窓口がない自治体もあるなど、対応に差がみられたということです。 今月、全国知事会が47都道府県を対象に、偏見や差別への対応状況を調査した結果、何らかの相談窓口を設置していたのは、37の自治体でこのうち10の自治体は、新型コロナウイルス関係の差別について専用の相談窓口を設けていました。 一方で、10の自治体は相談窓口を設置していないと回答したということです。 また、SNSやインターネットの不適切な書き込みをパトロールしたり、削除依頼をしたりするなどの対策については、実施していると回答したのは26の自治体でした。 会合で鈴木知事は、被害者を救済するためには、各都道府県が

嘘松でもなんでもない実際に経験した真面目な話をする。 渋谷のクラスターデモをTwitterで見かけた。俺もつい1ヶ月前まではマスクをはずしてもいいだろうと賛成派だったんだが、今は反対派だ。 というのも、ただの風邪程度と考えていた俺は今まで通りの生活を続けていた。自分はかからないと思っていたからだ。 しかし、あっさりとその考えは覆された。症状が段々とひどくなり隔離され、やっと治った頃には呼吸がしづらいのと気だるさが後遺症として残った。 あれは風邪程度でもなければ、インフルでもない。本気でヤバいものだったと知った。さらに自分だけで済まず家族まで苦しめてしまった。 一家で苦しむ羽目になったのだ。幸い…というか、他に感染者が居たのかはわからないが周りは家族以外に影響は出なかった。 だが、家族にも後遺症は残った。呼吸がしづらくなり運動がしづらくなってしまった。 実際になったから言える。 マスクを外せ

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都内の複数のタクシー会社が、利用者が正当な理由なくマスクの着用を拒否すると運転手が乗車を断ることができるように国に申請し、国が近く審査結果を伝える方針であることがわかりました。認められれば、業界全体に広がる可能性があります。 タクシーは、泥酔している場合や利用者が運転手に対して暴力を振るう場合などを除き、道路運送法で乗車を拒否してはならないと定められていて、マスクをつけていない利用者がいても乗車を断ることができないのが実態です。 このため東京都内の大手タクシー会社や個人タクシーなど10の事業者は、感染拡大を防止するため、新たな対策を国土交通省関東運輸局に申請しています。 申請している会社によりますと、酒に酔って複数で乗り込む利用者で、助手席と後部座席に座ってマスクをつけずに大声で話をするなど、運転手が不安を覚えるケースがあるということです。 新たな対