【編集部より】世界史に特筆されるであろう、ロシアによるウクライナ侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「ウクライナ問題」。最終回は、問題が長期化する中で日本がどう向き合っていくべきなのかを論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの3回目） 「同じ境遇に置かれている」 ――倉井さんの新著『世界と日本を目覚めさせたウクライナの「覚悟」』(PHP出版)を読んでいて、実は最も驚いたのは、ウクライナの若者が北方領土の日に当たる2月7日に、ロシアに対する「北方領土返還要求デモ」を行っているという事実でした。 【倉井】私もウクライナに赴任して初めて知り、大変驚きました。

新型コロナウイルスで重症化した患者の後遺症について日本集中治療医学会が調査した結果、1年余りたったあとも半数ほどの人で記憶など認知機能の不調が続いているとみられることが分かりました。ほかの病気で重症化した場合より割合が高く、早期にリハビリを行うことが重要だと指摘しています。 日本集中治療医学会は新型コロナに感染し、おととしの年末までに各地の合わせて32の病院で人工呼吸器による治療を受けた患者や家族を対象にアンケート調査を行い、209人から回答を得ました。 調査結果を分析した結果、集中治療室を出てから1年1か月余りの時点で記憶や日常の動作などに不調が続いているとみられるのは60.8％に上りました。 全体のうち、 ▽物忘れなど認知機能の不調が53.1％と半数余り、 ▽うつ状態など精神的な不調が28.7％、 ▽日常の動作の際に息切れがするなどの不調が18.7％で、 複数の不調が重なる人もいました